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UAEの2007年の石油消費量は7.7%増:BP発表


アラブ首長国連邦(UAE)の2007年の石油消費量は、中東諸国でも最も高い成長率で伸びていることが 新たな報告書で明らかになりました。UAEの1日当たりの石油消費量は昨年、7.7%増の45万バレルとなり、過去10年の平均成長率を大幅に上回りました。英メジャーのBPが発表した「2008年世界エネルギー統計」はこの急伸を、UAEの継続的な力強い経済成長を反映するものだと見ています。これはまた、振興市場で需要が増える世界的な流れに呼応するものです。
一方、2007年の UAEの原油生産量は、湾岸協力会議(GCC)諸国の中で第2の規模で、世界の総生産量の3.5 %に相当する1日当たり290万バレルを生産しています。UAEの石油確認埋蔵量は978億バレルで、世界の埋蔵量の7.9%を占め、現在の生産水準を維持した場合、92年間生産できることになります。
地域的に見ると、2006年末から2007年初めにかけて石油輸出国機構(OPEC)が減産を決定したことから、中東の原油生産量は1.8%減の1日当たり2,520万バレルとなっています。「今回の統計報告から、エネルギー価格が高騰し不安定にもかかわらず、世界のエネルギー市場は確実な供給を行っていることが分かる」とBPのグローバルエネルギー市場 ・米国経済部門の責任者マーク・フィンリー氏は語り、「引き続き、原油供給量の伸び悩みと新興市場の需要増が、確実なエネルギー供給を維持する上で業界が直面する課題となっている」と指摘しています。

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UAE、カザフスタンとの戦略的パートナーシップに期待:ハリーファ大統領


アスタナ発 ― 3日間の日程でカザフスタン共和国を公式訪問しているアラブ首長国連邦(UAE)のハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は、到着直後に発表した声明の中で、今回の訪問とヌルスルタン・ナザルバエフ大統領との会談を通して、UAEとカザフスタンの関係強化にさらに弾みがつくことを望むと表明しました。近年、両国の関係は着実に発展しており、数多くの共同投資事業 が立ち上げられています。
「UAEとカザフスタンは、多くの地域的・国際的課題に対し同様の視点を持っている。我々の願うより強力な関係を構築する上で、この共通性が土台となりうると思う」とハリーファ大統領は述べました。
大統領は「国家レベルの緊密な協力関係が民間部門のイニシアチブの下地を作ったことは、観光・不動産・製造業などの分野で多くの共同事業が展開されていることからも明らかだ」と評価しています。
またカザフスタン政府が外国投資を奨励していることにも言及し、UAEの民間部門はそれに応えて石油・鉱物資源を含むインフラ分野への投資機会に注目していると語りました。さらに「UAEは食料供給源の多角化を図る目的で、農業事業への投資にも期待を寄せている」と明らかにしています。
ハリーファ大統領は、特にイスラム教の伝統を始めとする両国の共通の文化的絆を強調して声明を締めくくりました。
首長国通信社、WAM

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UAE、2010年上海万博の準備へ


アラブ首長国連邦(UAE)は2010年上海万国博覧会への参加を通して、その開発モデルを世界に披露するべく準備に取り掛かっています。提案されているUAE館のデザインと内外の構造を検討する会議が今週、国家メディア評議会(NMC)会長を務めるサクル・ ゴバシュ労働相を議長として開かれました。
会議には国家メディア評議会のイブラヒム・アル・アベド事務局長と他の利害関係者、請負事業者のフォスター・アンド・パートナーズの代表が参加し、UAE館のウェブサイト、後援の国内企業、メディアおよび促進キャンペーンなどについて話し合いました。上海万博は、「より良い都市、より良い生活」をテーマに、2010年5月から10月まで開催されます。
同万博へは200以上の国と国際組織が参加し、7000万人以上の来場者が予想されています。UAEはアラブ諸国で最初、アジアで第二番目に出展を確認しました。
6000平方メートルを占めるUAE館は、同万博中で最も大きな展示館の一つとなり、館内ではUAEがどのようにして世界で最も急速な経済成長を遂げるようになったかを説明します。同時に、水の供給や過酷な砂漠気候の暑さから家を冷やすことなど、かつて難しい課題にどう独自の解決策を編み出していたかを含め、過去の歴史も披露します。また伝統を保護し、それを近代的な未来都市の設計に調和させていくための政府の努力を紹介します。
国家メディア評議会はUAEの参加準備の任にあたり、またマスダール(アブダビ・フューチャー・エナジー・カンパニー)およびアブダビ環境庁を含む各種省庁・国家機関と連携してその責務を果たしていきます。
中国高官は、合計528ヘクタールの敷地を使い、総額600億元を投じる上海万博が、現在までで世界最大の万博となるだろうと語っています。― 首長国通信社、WAM

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アブダビ、世界からザーイド・エネルギー賞候補を公募


2007年のノーベル平和賞受賞者ラジェンドラ・クマール・パチャウリ氏とマスダールのスルタン・アル・ジャベール最高経営責任者は、「ザーイド・未来のエネルギー賞(ZFEP)」への推薦・応募を正式に呼び掛けました。この国際的な賞は、未来のエネルギー・ソリューションの追求で世界を率いる個人または企業、機関、NGOを評価して授与するものです。
同賞は、世界の将来的なエネルギー需要に応える持続可能なソリューションを開発するアブダビの画期的なプログラム、マスダールのイニシアチブです。
第1回ザーイド・未来のエネルギー賞 の受賞者と最終候補者は、2009年1月19日の世界未来エネルギー・サミットにおいて発表されます。各自のアイデアと野心を実現させるために、受賞者には150万ドル、2名の最終候補者には各々35万ドルの賞金が与えられます。
受賞者の選考にあたる審査員には、未来エネルギーと気候変動の世界第一線の専門家が含まれています。
「ザーイド・未来のエネルギー賞の設立で、アブダビ政府は故ザーイド殿下の環境対策と持続可能な開発の遺産を尊び継承していく。これは新しいエネルギーの将来についての理念であり、世界が手頃な価格で入手容易な持続可能エネルギーを使用できるようにすることを目指す。これを達成するためには、科学・技術分野の最高の頭脳が発展的な解決策の開発を探求できるように推進することが必要だ」とマスダール最高経営責任者でザーイド・未来のエネルギー賞の理事長を務めるアル・ジャベール氏は付け加えました。
ザーイド・未来のエネルギー賞の最新情報は、アラビア語と英語によるウェブサイト(http://www.zayedfutureenergyprize.com)でご覧いただけます。また同サイトから推薦・応募をしていただけます。
首長国通信社、WAM

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UAEのインフレは安定化へ、 ディルハム切り上げの予定はなし


米ドル・ペッグ制を採用しているアラブ首長国連邦(UAE)のインフレは安定化に向かっており、予想される米国金利の引き上げでドル相場も持ち直すだろう、とUAE中央銀行総裁がバーゼルで開かれている中央銀行総裁会議年次総会においてロイター通信に語りました。スルタン・ナセル・アル・スウェイディ総裁は、湾岸アラブ諸国は米ドル・ペッグ制について変更する意向はなく、対ドル相場を切り上げる計画はないと述べました。UAEのインフレは、2007年に11.1 %と過去20年間で最高水準に達しました。
世界最大の石油輸出地域の全体にわたって、物価の高騰が加速しています。同地域では、2002年から石油価格が7倍に上昇したことで経済好況を迎えています。
食料品とエネルギー価格の高騰で世界的にインフレが進んでいる一方、UAEでは安定した状態に入っており、総裁は「朗報である」と評価しています。
米ドル・ペッグ制は、中央銀行が米国の金融政策に従うことを意味するため、湾岸諸国にとってインフレをコントロールする手段が限られています。米連邦準備銀行は昨年の世界的な信用危機以来、金利を切り下げています。湾岸諸国も米連銀と足並みを合わせて金利を切り下げたことから、借入需要に弾みがついて同地域で実質金利がマイナスになる事態となりました。
スウェイディ総裁は、「近い将来ドル相場は上がると考えられ、湾岸地域の為替レート政策に変更の必要はない」と語りました。 ― ロイター

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UAEの安全と安定性は、全ての住民に尊厳ある暮らしを保証してきた結果 ― ハリーファ大統領


アラブ首長国連邦(UAE)のハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は、UAE内の安全と安定性は、全ての住民が名誉と尊厳を持って暮らし、働ける機会を提供することに努めてきた結果であると述べました。
レバノンの日刊紙『アル・ナハール』紙との詳細なインタビューの中で、ハリーファ大統領は、外国公館の一部がそれぞれの国のUAE在住者に出した今回の安全警告は、それらの国が内容の有効性にかかわらず噂や情報に対して採用している慣行的対応に過ぎないと語っています。
大統領はまた、ドーハにおいてレバノンの全ての党派間で達せられた合意を歓迎するとしつつ、同合意で残る条項の実施が遅れていることに対して懸念を表明しました。「レバノンの政治対立の解消は、平等と共存の原則に基づくべきで、どの党派も他の党派を犠牲にして政治的利益を得ようとするべきではない」
UAEの海外投資については、投資が政治的というより採算ベースで運営されているという各種の報道には誇張があり、「UAEは海外のパートナーに対し、これらの長期投資が将来の世代に向けたUAEの義務であると明確に述べている」と説明しました。
大統領は、UAEが軍事協力協定を他の協力協定と同様に見なしていると強調し、フランスとの原子力協力協定も他の国々と結んだ核技術に関する一連の協定の流れに沿うものであると言及しました。
また、UAEはイラクが本来の機能を取り戻し、アラブ諸国との関係を強化することを期待していると述べました。― 首長国通信社、WAM

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UAEは世界の難民に対する主要な援助国:ハムダーン副首相


アラブ首長国連邦(UAE)のハムダーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン副首相は、「世界難民の日」を記念する声明で、世界的に悪化する難民問題が国際社会に大きな課題を投げかけていると述べました。
連邦赤新月社(RCA)総裁も務めるハムダーン副首相は、UAEが難民の苦難を和らげ、難民状況の原因を最小限にする努力において大きな役割を果たしており、世界の難民に対する主要な援助国であることに触れました。
UAEは難民状況が抱える危険を早期から認識し、よって2通りの方法で対応していると副首相は指摘しました。まず、平和共存と寛容の文化を培うことで問題の根本に取り組みつつ、同時に難民を生み出した紛争の原因を理解する努力を行うこと。第2は、世界で数百万人の人々が強いられている深刻で悲惨な難民問題に対処するUAEの取組みに焦点を当てるものです。「UAEが罪のない弱者の苦難を軽減するために継続的に人道的支援を提供し、開発プログラムを実施している理由はそこにある」と副首相は加えました。
また「異常事態の結果として難民が直面している問題に対処するには、国際社会の協調努力と人道組織間の連携強化が必要である」として、世界の難民情勢に関する深刻な懸念を表明し、イラクとパキスタンの難民状況を例に挙げました。UAE は多数の支援プログラムとイニシアチブを通して、これらの難民に継続的な救援の手を差し伸べています。― 首長国通信社、WAM

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UAEの消費者信頼感指数は世界5位


アラブ首長国連邦(UAE)は、世界消費者信頼感指数でノルウェー、インド、インドネシア、デンマークに次いで第5位 にランクしました
ニールセンが世界51カ国のオンライン消費者を対象に信頼感と懸念材料、消費性向を調査した世界消費者信頼感指数によると、回答者の56%は自国の経済が現在景気後退に入っていると考えており、世界の消費者信頼感は過去数年で最低水準に落ち込んでいます。しかし、この悲観的な景気見通しはUAEには当てはまらず、UAEの信頼感指数はわずか2ポイント下がっただけの111となっています。
同調査で、UAEの回答者の61%が、景気低迷時の最大の懸念としてインフレを挙げています。UAE居住者のより一般的な懸念としては、養育・福祉、地球温暖化、不動産価格の下落などがあります。
ザ・ガルフ・トゥデイ

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ジュネーブのILO会議でUAE労働相が成果を報告


ジュネーブ発 ― アラブ首長国連邦(UAE)のサクル・ ゴバシュ労働相は、現在ジュネーブで開かれている第97回国際労働会議の演壇に立ち、適切な労働環境作りにおいてUAEが達成した成果について報告し、多数の各国代表者らが会場に集まりました。

パレ・デ・ナシオン(国際連合欧州本部) においてUAE代表が主催したセッションで、ゴバシュ労働相は「UAE内で生産活動を行う全関係者の権利を守るバランスの取れた労働関係」について語りました。

労働相は、UAEが国際労働機関(ILO)加盟国としての責務を果たすことに絶え間ない努力を続けていることを確認し、またUAEがその他の主権国同様に、全ての主要な労働条約に批准していることを強調しました。

ILO 理事は先に、UAEが「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を批准したことを評価しました。

同宣言はILOによって1998年に採択されたもので、基本的な国際労働基準として4つの課題分野を定めています。ILO加盟国は、「結社と団体交渉の自由、差別の撤廃、強制労働の禁止、児童労働の廃絶」に関する少なくとも8つの主要条約を批准する必要があります。これらの基本原則は、ILO加盟国によって圧倒的多数で批准されています。

今回の会議には加盟国181カ国から3 000名以上の代表者が参加しています。― 首長国通信社

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中国大使がUAEからの地震災害救援に感謝


高玉生・駐UAE中国大使 は、ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が最近の四川大地震の被災者に差し伸べた援助に感謝の念を表明しました。この地震によって9万人を越す死者・行方不明者が出ているほか、何百万人もの人が家を失っています。
首長国通信社(WAM)に送られた声明の中で大使は、被災者の苦難を軽減するためにアラブ首長国連邦(UAE)が行った支援を称賛しました。
ハリーファ大統領は真っ先に中国へ救援を提供したリーダーの一人であり、両国の強い友好関係の証として引き続き支援を供与してくれていると高大使は述べました。これらの支援は中国人民から非常な感謝をもって受け取られており、人道的活動に献身的な大統領の姿勢を反映するものだと大使は評価しています。
大使はまた、アラブ首長国連邦副大統領・首相兼ドバイ首長国首長のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下、アブダビ首長国皇太子兼連邦軍副最高司令官ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下、連邦赤新月社(RCA)総裁のハムダーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン副首相に向けて、震災地でのフォローアップと救援活動の実施に関して感謝を述べました。
高大使は、UAEが地震直後に航空機2機分の救援物資を中国に送り、次に災害地の救援活動資金として5000万ドルの援助を提供したことに言及しました。
首長国通信社

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