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News Stories

UAE赤新月社とムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム慈善・人道支援基金がパキスタンの洪水被災地へ大量の医療物資を配布


2010年9月1日掲載

UAE赤新月社(RCA)は、パキスタン赤新月社と協力して、パキスタンの洪水で最も甚大な被害を受けた地域に必須の薬品・救急処置用品など医療物資を配布する準備を進めています。
UAE赤新月社は今週初めに、主に医療品と基礎食品から成る70トンの救援物資をパキスタンに空輸しました。
さらに、UAE赤新月社が人道支援活動の一環として手配した3機目の貨物機が今日、ペシャワール空港に到着しました。これらの食料品・医療物資は、パキスタン赤新月社と協力して、UAE赤新月社の現地ボランティアが被災者に配布します。
パキスタン赤新月社のアリ・ハッサン事務局長は、今回の洪水がハリケーン・カトリーナや津波の被害を上回る深刻なものだと説明し、僻地の被災地へ救援物資を届けるUAE赤新月社の熱心な努力を称えました。
一方、UAE赤新月社が現地に派遣した医療チームが、女性・子供を始めとする被災者に支援を提供しています。経験豊富な救急医師団は、浸水地域から逃れてきた仮設キャンプで生活する女性・子供にワクチン接種を施すのに奮闘しています。
UAE赤新月社が設営した野戦病院で働く医療チームは、さまざまな病気の手当てに従事しており、特別な手術が必要な患者はアル・イブラヒミ病院に紹介されます。これら2つの病院で提供される医療支援は、UAE赤新月社がパキスタンで行う慈善救援活動の一部です。

ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム慈善・人道支援基金 (MBRCF) もまた、UAE軍と協力してパキスタンの洪水被災者に援助を提供しています。
MBRCFが手配した15トンの救援物資を積んだ2機目の貨物機が、パンジャブ地方のムルタンに到着しています。
MBRCFのサレ・ザーヒル・マズルーイ理事は、救援物資がドバイ慈善協会およびダル・アールベル協会との協力によって積荷されたことを挙げて、今回の支援活動が同基金とUAE内の他の慈善団体との効果的な協力体制を示すものだと述べました。救援物資には基礎食品、飲料水、テント設営材料などが含まれています。

パキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ大統領は、これらの救援活動に対してハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領に電話で感謝の念を伝えました。ザルダリ大統領はパキスタン政府と国民を代表して、UAEが洪水被災者に差し伸べた援助と支援努力に感謝の意を表し、さらにハリーファ大統領の健康を祈りました。― 首長国通信社、WAM

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多様化がUAE経済発展の鍵


2010年8月25掲

新しい金融商品の導入と政府発行総合債券の透明性を増すことで流動性を高め、経済多様化を進めるために系統だった措置をとるべきとの公式発表が出されました。
火曜日に出された報告の中で、ダマン・インベストメントはアラブ首長国連邦(UAE)
経済は現在「岐路に立っている」と述べています。
報告書にあるように「検討すべき難しい要因があり、厳しい決断を下す必要がある」。「経済奇跡」の可能性がまだ十分ある一方で、まさに実質経済状態は「勇気と巧みさを持って克服すべき」いくつかの難題を抱えているのです。
国内総生産(GDP)への部門別寄与を合理化することが、経済調整を図り、ある一定部門への依存を減らすと示唆しています。
世界経済危機から2年。24か月後にはこの危機を脱し、状況が非常に楽観的であると実証されれば商取引はもとに戻る、という点ははっきりしています。
「厳しい経済状況はしばらく続く、これが事実だ。各国はより現実的な見方をもって状況に対処するために、この事実をあらたな現状分析に盛り込む必要がある。UAEもこの新たな現実において例外ではない」とダマン・インベストメント常務取締役、シェハブ・ガルガーシュ氏は語っています。
「ドバイ内における全商取引の70パーセントを貿易と小売業が占めている。より系統だった措置をとることが必要だ」と報告書は述べています。
「現在は商業の大部分を民間部門が占めているが、ドバイ内の商業の70パーセントが貿易と小売業であるように、ある一定部門への非常な偏りがみられる。」
思い切った優遇措置と政府の援助により、他部門における小規模事業の発展を促進するべきだと政府へ提案しています。
ダマン・インベストメントの資産管理顧問部責任者、シェザド・ジャナブ氏は「中小企業は自国経済の中心的存在であり、政府は中小企業活性化の新しい方策を打ち出すべきだ。資金調達を進めると同時に、製造・輸出分野における中小企業への優遇措置をとることも一策だ。」と湾岸ニュースに語りました。
コンサルティング会社、ホーワスMAKの業務執行社員、ハリド・マーニャ博士は「政府は商業許可の手続きを短縮して許可取得を速やかにし、許可取得の遅れによる不必要な費用を削減するため、今こそ手を打つべきだ」と述べています。
今年のドバイにとって債券発行は容易ではありません。しかし、政府所有機関であるドバイ電気・水道局(DEWA)は、商取引を生み出す潤沢なキャッシュフローと信頼のおける透明性のおかげで、極端に高い資金手当率にもかかわらず債券市場を開拓することに成功しています。(湾岸ニュース)

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アブダビ、交通サービスに再びIDカードを義務付け


2010年8月18掲載

政府高官が湾岸ニュースに語ったところによると、昨日からアブダビ交通局のサービスを受けるのに首長国連邦IDカードの提示が必要となりました。ただし、免許の更新手続きには現在IDカードの提示は免除されています。
8月3日に発表された通り、交通局はUAE身分証明局(EIDA)の要請を受けて、IDカードの提示義務について明確にしました。
内務省は今年初め、5月2日から国内のいかなる交通サービスを利用するにもIDカードが必須となることを発表しました。しかしながら、交通局窓口とUAE身分証明局で混乱が起こったため、その決定は一時的に中止されていました。
あるアブダビ交通警察官は次のように説明しています。「ほとんどの交通サービスに対して、昨日の朝(火曜)から再びIDカードの提示を要請するようになりました。新たに運転免許試験を受け、試験合格後に運転免許の申請をし、車の登録をするにあたって、IDカードの提示が求められるようになります。ただし、取得済み免許の更新や車両登録更新には、IDカードは必要ありません」
UAE身分証明局は交通局に対して、同措置を段階的に導入するよう要請したことを湾岸ニュースに語りました。UAE身分証明局のアリ・アル・ホーリー部長代理は昨日、「現在は第一段階であり、次の段階からは免許と車両登録の更新にもIDカードが必要となります」と述べました。また、身分証明局が昨日、全国のタイピングセンターが関われるように事前登録システムを改訂したことを明らかにしました。
同決定はドバイおよびシャルジャー首長国においても後日導入されます。同氏は「現在これら2首長国において、事前登録手続きのためのタイピングセンターを多数承認しているところです。他の4首長国では、2009年の11月からすでに交通サービスに対してIDカードが必須となっています。2011年の初めまでに、さらに多くのサービスに対してIDカードが必要となります」と付け加えました。
アブダビですでに導入されているこの新システムでは、新たな電子登録フォームを使用するタイピングセンターに事前登録手続きが移されています。― 湾岸ニュース

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UAE、災害・危機の影響を緩和する国際努力に協力


2010年8月18掲載

アラブ首長国連邦(UAE)は、世界各地の災害および人道的危機の影響を緩和するため常に尽力しており、これらの被害者に支援物資を提供するあらゆる努力を注いでいます。
アラブ首長国連邦副大統領・首相兼ドバイ首長国首長のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下の指令に従ったこの方針により、UAEは世界各地の危機の影響による人道的課題への取り組みに対する主要援助国の一つとなっています。
連邦赤新月社(RCA)は「世界人道の日」を記念する声明の中で、UAEが人種や性別、宗教にかかわりなく、必要とする人々に援助を提供する独特の路線を確立していることに触れました。- 首長国通信社、WAM

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生物分解性ビニール袋を推進


2010年8月11日掲載

首長国規格・検量局 (ESMA) は昨日、ビニール袋の分解速度を速めるための添加物の使用を承認しました。
アラブ首長国連邦(UAE)内で製造されるビニール袋はすべて、2013年までに残留物や断片なしにビニール袋を生物分解できるようにするこの添加物を使用して作らなければならなくなります。
環境水資源省では、分解までに何百年もかかる通常のビニール袋を段階的に完全に廃止していくことを推進しており、生物分解性のビニール袋の使用を支持しています。
連邦政府の政令によって、錠剤程度の大きさの添加物をビニール袋の製造過程で加えることが義務付けられます。これにより、ビニール袋は一旦空気にさらされると数カ月から数年で徐々に分解するようになります。
環境水資源省の調べによれば、UAE内で2008年に製造されたビニール袋の数は少なくとも20億枚に上りますが、そのうち生物分解性のものはわずか2000トンに過ぎません。
2009年に発表された同省の調査では、UAEのビニール袋メーカーの26工場のうち、14工場が2万6000メトリックトンのビニールを製造しています。
ウェルズ・プラスティックおよびエコポリマーズの2社が、添加物のサプライヤーとして同省から承認を受けています。
このイニシアチブは、環境保護に貢献するものとして高く評価されています。その仕組みは次のようなものです。Reverteオキソ分解性錠剤を加えたビニール袋やフィルムは、廃棄された後、2段階で分解を始めます。ビニール袋は一旦十分な日光と酸素にさらされると、材料が酸化してボロボロになり、微生物によって分解されていき、最終的に水と二酸化炭素、バイオマスに転換します。―ウェルズ・プラスティック― 湾岸ニュース

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UAEがラマダン入り


2010年8月11日掲載

UAE月観測委員会は昨夜、アル・ダヒーリ法務相が議長を務める会合の後、昨日8月10日(火)がイスラム暦のシャーバンの最終日、8月11日(水)がラマダン(断食月)の初日にあたることを発表しました。
同委員会はラマダンの新月が観測されたことを確認しました。ラマダンの新月は、天文学的およびシャリア法に則った方法を用いて観測され、近隣諸国と連絡し合って確認されます。同委員会は、大統領のハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下および副大統領・首相兼ドバイ首長国首長のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下、最高評議会メンバー、その他の首長国首長・皇太子・副首長らにラマダンの初日にあたっての祝いの言葉を述べました。
ヨルダン、リビア、インドネシア、マレーシア、サウジアラビアも同じく8月11日にラマダン入りしましたが、オマーンおよび一部の国では12日(木)をラマダンの初日としています。― 首長国通信社、WAM

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ドバイ・メトロ、環境保全と年間2000万ディルハムのコスト削減に貢献


2010年8月05日掲載

エネルギー消費量を削減する最新技術の導入と設計によって、ドバイ・メトロは環境への配慮に優れていることが証明されました。環境を積極的に保護すると同時に、電力コストの大幅な削減にもつながっています。
ドバイ道路交通局(RTA)の最近の調べにおいて、メトロ・プロジェクトがRTAの省エネ計画に貢献しており、ドバイの戦略的ビジョンである環境保全への取り組みの一助となっていることが示されました。
ドバイ・メトロの操業結果から、RTAの定めたメトロ・システムの仕様により25%の電力消費量削減、それに伴い年間2000万ディルハムのコスト削減が達成されたことが明らかとなりました。メトロを駆動させる発電所からの二酸化炭素排出量が削減されたことも、このコスト削減を有意義なものにしています。
その一つは、ブレーキの際に発生する再生電力が、鉄道の加速モードの際に活用されていることが挙げられます。列車がブレーキを作動させる度に生み出される電力はインバータを介して変換され、他の列車の加速時にその再生電力が再供給されます。各列車は2つのインバータを備えています。
省エネに貢献している第二の重要な要素は、ドバイ電気・水道局(DEWA)が既存の11kV送電網の代わりに33kVの高圧送電網を使用していることです。ドバイに初めて導入されるこの送電網は、通常の11kV網に比べて、送電中にケーブルから損失される電力ロスを90%近くまで低減できます。加えて、33kV送電網はより遠距離への電力供給が可能となります。11kV施設の送電距離がわずか数キロであるのに対して、33kV送電網は40キロまで送電ができます。これもまた、送電コストの削減につながっています。
地域冷房技術を使った駅・停車場のエアコン施設もまた、省エネと環境保護に一役買っている要素の一つです。RTAの使用する低電力消費の地域冷房技術は、消費電力を50%近くまで削減することができます。
さらに、各駅に設置された総合エネルギー・コントロール・システムが、通常システムと比較して消費電力を10~20%削減しています。
また駅の建築デザインはより自然光を採り入れるように設計されており、照明電力の削減につながっています。自動鉄道制御システムの使用は、消費電力削減のもう一つの主要要素です。ブレーキによる再生電力の使用は、通常鉄道システムが必要とする電力の25~30%を節減できると推定されます。― 湾岸ニュース

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第4回世界未来エネルギー・サミット、2011年にアブダビで開催


2010年7月28日掲載

リード・エキシビションズは昨日、再生可能エネルギーについて世界のリーダー、政策立案者、専門家・研究者、投資家・財政家が集う重要な会議、世界未来エネルギー・サミット2011 (WFES) のプログラムを発表しました。
WFES 2011は、未来エネルギー・ソリューションを可能にするというテーマで、2011年1月17~20日の4日間、アブダビにて開催されます。再生可能エネルギーの世界最大の生産地域となりうる中東・北アフリカの大きな可能性をどう活用するかが、主要な議題の一つとなります。
アブダビ首長国皇太子兼アラブ首長国連邦軍副最高司令官ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下が後援となり、マスダールが主催する世界未来エネルギー・サミットは、再生エネルギー・ソリューションの世界的な開発と商業化を促進するユニークなビジネスプラットフォームを提供するものです。マスダールを所有するアブダビ拠点のムバダラ社は、持続可能なエネルギー・ソリューションを商業規模で開発することに専心する会社です。
2010年の同サミットの先例のない成功を土台として、2011年度の4日間にわたるサミットプログラムは、政策、ビジネス、技術、資金という再生可能エネルギー産業の4つの主要テーマを中心に構成されています。サミットでは各テーマごとに、世界の政策立案者、財界首脳、研究者、財政家らが、太陽・風力エネルギー、エネルギー効率化、有機燃料、地熱、水力電力などの各セクターからの代表者にとって最も関心の高い問題を話し合います。注目を集める議題には、環境に優しい街づくり、電気自動車、ビジネス機会への政策転換、エネルギー蓄積の課題を克服する、将来のエネルギープロジェクトの資金調達などが含まれます。
WFES 2011はまた、先進および再生可能エネルギーに焦点を当てた世界未来エネルギー展示会、ならびに大気・水・廃棄物管理技術とソリューションに的を絞った世界未来環境展示会という二つの展示会を併催します。昨年度の展示会は2009年度と比較して34%増の来場者数を記録しましたが、 2011年の展示会には再生可能エネルギー産業の価値連鎖に参加する製品生産・設置・統合を手がける代表的な600社が出展し、昨年度の成功を上回る見通しとなっています。指導的企業から成長企業、起業間もない会社がともに集い、既存の気候変動関連技術、最新の発明、示唆に富む研究・調査プロジェクトなどを推進していきます。水処理、廃棄物管理、大気汚染対策に加え、太陽・風力エネルギー、地熱、有機燃料、水力電力、電力効率化などの分野でエネルギー・ソリューションを提供する国際的・地域的組織がすでに参加を確認しています。
WFES 2011は昨年度に増してよりフレキシブルとなり、参加者は4日間のサミット全日程に参加することもできれば、特に関心のあるテーマの日を選んで参加することもできます。首長国通信社、WAM

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ハリーファ慈善基金、近隣・友好国に対して大量のナツメヤシを配布


2010年7月21日掲載

ハリーファ・ビン・ザーイド慈善基金は、聖なる月ラマダンに合わせて近隣・友好国に対してナツメヤシの配布を始めました。最初の20トンはすでに、ラマダンの前に恵まれない人々に配布できるよう、カザフスタン共和国の首都アスタナに向けて発送されました。ハリーファ慈善基金は家族のニーズに応えることを願って、他の近隣・友好国にも同様に発送を行っていきます。ハリーファ慈善基金は昨年、123トン以上のナツメヤシをエジプト、ドイツ、スイス、バングラデシュ、パキスタン、カザフスタン、トルクメニスタンの貧しい人々に配布できるよう送りました。首長国通信社、WAM

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エティハド航空、上半期業績が昨年同期比で二桁成長を達成


2010年7月21日掲載

エティハド航空は昨日、旅客・貨物輸送量が共に大幅に伸び、上半期業績が過去最高を記録したことを発表しました。同社の有償旅客キロ数(RPK)は昨年同期比で22.6%増、旅客数は同11%増を記録し、 2010年上半期業績は二桁の成長を達成しています。
旅客数はおよそ330万人に増大、座席利用率は71.5%から72.5%に伸びています。 四半期の貨物輸送量は21.6%増、収益は59%増を記録しました。有効座席キロ数(ASK)は20.9%増になった一方で、同社の2010年1月-6月期の有効座席キロ数当りのコストは4%減となっています。
これらの好業績は、4月にヨーロッパの航空路線を混乱させた火山灰による飛行中止という困難な背景にもかかわらず達成されたものです。エティハド航空にとって過去最高となるこの上半期業績は、世界的な景気後退の影響を経て、旅客・貨物輸送量が堅調に回復していることを示しています。
エティハド航空は中東の航空会社として初めて、アブダビ・東京間の直行便を就航させ、また新たにバグダッドおよびアルビールへの直行便の運航も開始しています。
さらに同社は、ベルリンで開かれたエアバス社の技術シンポジウムにおいて、A340-500/600型機の卓越した運用が評価されて、オペレーショナル・エクセレンス賞を授与されました。同賞は2年間にわたり様々な基準に基づいて運用実績を評価するものです。
エティハド航空は、航空会社が国際航空運送協会(IATA)の定める飛行安全基準と推奨慣行に従っていることを確実にするための監査基準「IOSA (Operational Safety Audit)」に合格しています。
エティハド航空は今年の夏、昨年同季の週888便と比べて16%増となる週に1,032便のフライトを運航しています。同社は夏に向けての先行予約が堅調であると報告しています。首長国通信社、WAM

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アブダビ、透明性への努力で「変化をもたらす」賞を受賞


2010年7月14日掲載

カリフォルニア州、サンディエゴ発 - 最先端の地理情報ソフトウェアを採用し、政府各省庁間で一貫してオープンな政府と透明性を推進するために尽力しているアブダビ政府の努力がこのたび評価を受けました。
世界110カ国から13,000人がサンディエゴに集まったESRI国際ユーザ会議において、今週の月曜、「変化をもたらす」賞がアブダビ執行評議会のムハンマド・アハメド・アル・ボワルディ議長に贈られました。
ESRI (Environmental System Research Institute) が主催する同会議は、 7月12日から16日の日程でカリフォルニア州サンディエゴで開催されています。
ザ・ナショナル紙の報道によれば、会議主催者であるソフトウェア企業ESRIの社長兼創設者ジャック・デンジャーモンド氏は、政府機関間の地理空間情報共有化の実施を評価した賞をアル・ボワルディ議長に授与する際に、「注目すべき」功績であると称えました。アブダビ政府は2年前から、市民と企業に対する電子政府サービスを開始しています。
「これらの人々は一丸となって協働し、機能するインフラを構築しているということが感じられます」「彼らは控え目で謙虚な人たちです」とデンジャーモンド氏は語りました。同氏はさらに、アブダビがハイチとアフガニスタンに援助を行っていることを指摘しました。
アル・ボワルディ議長は受賞スピーチの中で、政府省庁と機関がシームレスに一体となって働き、どのような変化や要求にも即座に対応できるようになるという理念を語りました。
「我が国の指導者は、世界トップクラスの政府を作るという目標を掲げています」と、70名以上から成るUAE代表団をサンディエゴに率いたアル・ボワルディ議長は語りました。
アブダビ首長国皇太子兼連邦軍副最高司令官ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下の指令の下で、アブダビは政府サービスの近代化を推進していますが、アブダビ空間情報イニシアチブ (AD-SDI) はその主要な柱となっています。
AD-SDIによって、環境保護から治安、都市計画に至るまでの各種の政府サービスの提供に向けて正確な情報を提供でき、また重複を避けることでおよそ2億3000万ディルハムが節約できると予想されています。
アブダビの40以上の政府、学術、民間機関がこのプロジェクトに加わっています。同ソフトウェアによって、政府や国防機関、企業などの様々なユーザが、幅広い各種情報源から得たデータを使って地理情報マップを作ることができます。最近では携帯端末を使用する市民からの情報も増えています。
アブダビ首長国の人口は2000万人以下に過ぎませんが、意志決定プロセスに採用された地理情報システム分野の進歩によって、都市開発において人口増加の影響から恩恵を受けているアブダビの都市とニューヨーク市/マンハッタンがそれぞれの都市のパフォーマンス指標を比較するために選ばれています。― 首長国通信社、WAM

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UAE、外国貿易で地域ならびに国際的地位を強化


2010年7月7日掲載

ルブナ・ビント・ハーリド・ビン・スルタン・アル・カシミ対外貿易相は、アラブ首長国連邦(UAE)が、進行中の経済多様化プロセスを促進し、国民の生活水準を向上させるため、実体経済への投資に焦点を当てていると述べました。
出版・調査・コンサルタントのグローバル企業、オックスフォード・ビジネス・グループ (OBG) との独占インタビューにおいて、同相は資産経済よりも消費財や投資財、サービスに重点を置くことで、同国のGDP に占める非石油部門の割合がさらに増大するだろうと語りました。同相は「比較優位性のある特定部門よりも高付加価値を有する各種部門に焦点を当てるという方針が、経済多様化の新戦略の推進力となっている」と述べ、その結果UAEの国内純生産に占める非石油部門の割合が2008年の63 %から2009年には71 %に上昇したことを指摘しました。
「UAEは常に歳入源の多様化を進め、湾岸地域への外国投資の大部分を引き付けています。我が国の経済戦略を進めるために現在、再生可能エネルギーや航空機部品・製造、テクノロジー、観光、教育などの分野に焦点を当て、同時に国内のサービス部門に力を入れています」。ルブナ対外貿易相は、同国が努力して再輸出ハブとなったお陰で、世界的な経済問題にもかかわらず、UAEの貿易活動の実績は良好なままであることを強調しました。
「UAEは2009年の間に貿易に関して地域ならびに国際的な地位を強めることができました。それが可能となったのは、主に公開市場アプローチならびに我が国が広範な輸出・再輸出活動を22カ国と行う国際貿易ハブであるという事実によるものです。大ざっぱに言って、世界的な貿易活動が2009年に11.9% 減となった一方で、UAEは輸出を8.1%伸ばしています」
景気低迷によって保護主義の傾向が目立つことに対し、同相は諸国間の貿易活動を抑制することは世界景気の回復を妨げることにつながるという懸念を表明しました。同相は、それに対処すべく、多国間の貿易規則・規制の強化などの手段を早々に検討すべきであると呼びかけ、また「貿易システムを進歩させる唯一の方法は世界貿易機関 (WTO) 加盟国の間で真剣な交渉を進め、実際に貿易取引を行うことである」と述べました。― 首長国通信社、WAM

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ドバイとアブダビ、「世界で最も物価の高い都市」上位ランキングから外れる


2010年6月30日掲載

賃料・不動産価格の急落により、ドバイとアブダビは世界で最も物価の高い都市ランキングにおいて順位が大きく下がったことが最近の調査で明らかとなりました。人材コンサルティング会社マーサーの調べによれば、海外駐在員にとって物価の高い都市ランキングで、ドバイは昨年の20位からロサンゼルスと並ぶ55位に、またアブダビは昨年の26位から50位にそれぞれ下がっています。60近い都市が新たにリストに加わったことも大きな下落に影響しています。
「UAE全体では物価は比較的安定している一方で、アブダビとドバイの住居費は引き続き下がっているため、海外駐在員にとっての生活費は下がっています」とマーサーのドバイ事務所所長マーカス・ウィーズナー氏は語っています。
ドバイとアブダビの住宅価格と賃料は、2008年末のピーク時に比べて半分にまで下落しています。今年数千軒のフラットや邸宅が市場に加わることから、平均価格はさらに下がることが見込まれています。実際、バンクオブアメリカ・メリルリンチが先月発表した賃料・不動産価格についてのレポートは、ドバイの不動産価格がさらに15%下落すると予想しています。「たとえアブダビとシャールジャから有資格の駐在者がすべてドバイに明日転居したとしても、2010年の空き物件数は44,000件に上ると推測する」と同レポートは述べています。
また価格下落により昨年と同じ料金でよりよい物件が得られるため、一部住人はドバイまたは他の首長国の郊外にある安い住宅から大都市のより質の高い住居に移る傾向が見られます。シャールジャの住人がディスカバリー・ガーデンズなどの中流住宅へ移り、デイラの古い建物に住む住人がジュメイラ・ビーチ・レジデンスなどの開発地に新居を見つけています。このような動きを不動産仲介業者は「質への逃避」と呼んでいます。
世界で最も物価の高い都市の1位はアンゴラの首都ルアンダが占めています。同国の復興に伴い海外駐在員向けの住宅供給が大幅に不足していることから、平均的な質のアパートメントの賃料が何万ドルにも達することがあります。ルアンダに次いで、東京が2位、チャドのンジャメナが3位となっています。
マーサーによる生活水準に関する別の調査では、ドバイの総合順位は昨年の77位から75位に上昇し、アブダビは昨年の72位から落ちて83位となっています。– ザ・ナショナル

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2010年万博のUAE館、イリノイ構造工学協会の中規模プロジェクト部門賞を受賞


2010年6月23日掲載

2010年上海万国博覧会に出展しているUAE館が、イリノイ構造工学協会(SEAOI)の中規模プロジェクト部門賞を受賞しました。
SEAOIのマーティン・キャッスル氏は、アラブ首長国連邦の砂丘景観に発想を得たユニークなUAE館の外郭構造を「素晴らしい革新的なプロジェクトであり、優れた工学的業績」と評価しました。SEAOIが主催する2010年構造工学エクセレンス賞は、6月5日に米国外科学会所有のマーフィー・オーディトリアムで行われたSEAOIの年次晩餐会において発表されました。
受賞プロジェクトの選考には著名人から成る審査員団があたりました。
UAE館の監督にあたった国家メディア評議会の議長を務めるサクル・ゴバシュ労働相は、受賞のニュースを歓迎し、2010年上海万博の同館がこれまでに参加した国際博覧会の中で同国が最も力を入れたプロジェクトであるとコメントしました。
ザ・デューンズ(砂丘)という愛称で親しまれるようになったUAE館は、万博出展者が使用できる最大敷地面積(6000平方メートル)に建ち、建物の占有面積は3452平方メートル、内部の展示スペース、情報エリア、その他施設の合計面積は約3900平方メートルに上ります。
サリム・アル・アメリUAE館事務局長は、4月2日の同館公式オープンの席で、その想像力豊かで魅力的な構造を「他に例のないユニークなパビリオン」と表現しました。同イベントにはアラブ首長国連邦高官および中国の組織委員会、ならびにUAE館に関わった現地要人、建築家、コンサルタント、請負事業者が参加しました。
UAEの最も印象的な自然風景の一つである、伝説的な砂漠に見られる急勾配の砂丘を模した建物は、形態と機能の両面で成功を収めています。自然と建築を調和させることで、訪問者を魅了し、2010年万博のテーマである『より良い都市、より良い生活』を表現する見事な構造を創出しています。
世界的に有名な建築事務所、フォスター・アンド・パートナーズによって設計された同館は、再生利用できる素材から造られています。UAE館は万博閉幕後には解体され、恒久施設としてUAE内に設置されることが決まっており、万博の参加に要した多大な計画、設計、建築の成果を最大限に活用できるようになっています。― 首長国通信社、WAM

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ムハンマド殿下談:UAE経済は順調


2010年6月23日掲載

UAE副大統領・首相兼ドバイ首長のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下は、「UAE経済は順調に推移しており、ドバイはさらに成長推進のための新たな分野を模索している」と述べました。
ムハンマド殿下は、来週放映されるCNNとのインタビューの中で、「景気後退は世界的な現象であり、ドバイの人々はそれを恐れるというよりチャレンジとして受け止めている」と述べました。
ムハンマド殿下はまた、UAEが水不足などの課題を抱えてはいるものの、景気後退による実質的影響は受けていないと語りました。

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ブ・ティナ島を世界の自然七不思議の一つに選出するキャンペーンの立ち上げ


2010年6月16日掲載

アブダビの居住・外国人担当総務局は、アブダビ環境庁 (EAD) と連携して、ブ・ティナ島が世界の自然七不思議の一つに選ばれるためのキャンペーンを立ち上げました。
この動きは、帰化・居住・港湾担当内務省次官補が出したアブダビ環境庁との提携・協力関係の推進についての指示に沿ったものです。これはまた、地域全体の社会的関係を強化する努力の一旦でもあります。キャンペーンは高官、下士官、同局の全職員を対象としていますが、関係者はブ・ティナ島選出を成功させる努力に参加することは、全ての国民および住民の義務であると述べています。
同キャンペーンは、多数の高官の立会いの下で、副局長のイブラヒム・アリ・アル・サルカル中佐によって発表されました。
ブ・ティナ島は、「新世界の自然七不思議」を選ぶための 28 の最終候補の1つに入っています。アブダビから130キロの沖合いにあるブ・ティナ島は、世界的に重要な種を含む極めて大切な海洋生物および野生生物の生息地です。フラミンゴやミサゴなどの海鳥、多様な種類のイルカ類、タイマイやアオウミガメなどの深刻な絶滅の危機にある海亀類もブ・ティナ島とその周辺に生息しています。
また同島は、絶滅の危機に瀕する大きな海洋哺乳類、ジュゴンの生息数が世界で2番目に多い所でもあります。
豊かな生物多様性を誇るブ・ティナ島はマラワ海洋生物圏保護区の中にあります。同保護区は、湾岸地域初、また地域最大のユネスコ指定の海洋生物圏保護区です。海亀類の生存と保護を確実とするため、ブ・ティナ島は一般に公開されておらず、漁獲とカメの卵の捕獲が禁じられています。― 首長国通信社、WAM

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アル・アイン野生動物公園、世界のスナネコ捕獲個体の遺伝的多様性を増加


2010年6月16日掲載

アル・アイン野生動物公園&リゾート(AWPR) は、体外受精-胚移植法 (IVF-ET) と呼ばれる方法を使って、米国やAWPRで保護されているスナネコを繁殖させることで、世界のスナネコの遺伝的多様性を増やしています。
これはアル・アイン野生動物公園&リゾートが進めている、絶滅の危機にあるアラビアヒョウなどの乾燥地に生息する肉食動物やネコ科の保護プログラムにとって重要な一歩となります。
過去9カ月の間に、AWPRはイリノイ大学およびシンシナティ動物園・植物園との協力による「プロジェクト・サンドキャット」の成功例を数件報告しています。2010年1月にAWPRはIVF-ET による初のスナネコの誕生を発表し、2010年5月に同野生動物公園にてこのスナネコの親子を一般に披露しました。― 首長国通信社、WAM

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アブダビ関税局、米国移民税関執行局と覚書を締結


2010年6月9日掲載

アブダビ財務省の一局であるアブダビ関税局は先頃、米国移民税関執行局との協力に関する2つの了解覚書を締結しました。
この動きは、アブダビ財務省局長のムハンマド・ビン・ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下の指令に沿うとともに、アブダビと米国の協力関係を推進し、情報交換を促進する枠組みに当てはまるものです。
ワシントンにある移民税関執行局本部で行われた締結式典において、2つの合意書がアブダビ関税局のサイード・アハメド・アール・ムハイリ局長および米国移民税関執行局のジョージ・モートン次官補によって署名されました。
同覚書は、税関捜査のための両国間の情報交換を推進し、直接的かつ実際的な情報を共有することで関税法の執行と管理を進めることを目的としています。さらに法執行の最良慣行と方法に関して意見を交換し、起訴・取調べの際に全面的な支援を提供することを約束しています。協力文書は、関税法違反に関わる犯罪に対抗する上で両国間の協力関係のレベルを向上させることを目指しています。また財務省内にアブダビ関税アカデミーを設置・展開するための技術的な支援と助言を提供することも含まれています。
署名式典の席で、アール・ムハイリ局長は次のように述べました。「これらの締結は、多くの国と協力関係を推進するというムハンマド・ビン・ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下の指針に一致するものです。これはまた、アブダビ関税局がUAEの国境と国民の安全を守る重要性に留意しつつ、世界の最良慣行とあらゆる手法、トレーニングプログラムを用いることに絶え間なく努力していることを示すものです」
同氏はまた、「米国移民税関執行局の広大な管轄域を考慮すると、今回の協力合意は特に重要といえます。米国移民税関執行局は世界各地に63の代表事務所を構え、米国外における米国国土安全保障省の公式代表機関となっています」と付け加えました。
一方、ジョージ・モートン次官補は次のように挨拶しました。「米国移民税関執行局は、特に関税法の違反および不法移民に関する起訴における米国とアブダビ首長国との協力関係を推進することに力を入れています。また両国の確固とした継続的な努力の成果である、アブダビ関税アカデミーの今後の成功が、近隣諸国によって見本として取り入れられることを願っています」
アブダビにある財務省関税総局は、国内経済の発展を促進することを目指した国内および地域機関との共同合意に多大な注意を払っています。また、関税業務を促進し、社会を保護する最良のシステムの活用を推進するために努力しています。― 首長国通信社、WAM

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ロイヤル・ファルコン航空、アブダビ国際空港に就航


2010年6月2日掲載

アブダビ空港会社(ADAC)は昨日、ヨルダンのロイヤル・ファルコン航空がアンマンのマルカ空港とアブダビ国際空港間の直行便を週2便、2010年6月1日より運航開始することを発表しました。
ロイヤル・ファルコン航空がアラブ首長国連邦(UAE)に直行便を就航させるのは、2010年3月に運航を開始したシャールジャ国際空港への乗り入れに次いで、2度目となります。アンマン・アブダビ間の新規路線は、湾岸地域で最も進んだ能率的な空港の一つと評価されるアブダビ国際空港の地位をさらに高めるものです。
ロイヤル・ファルコン航空は、アブダビ路線にボーイング737-400機を投入します。運航は火曜と土曜の週2便、アブダビ国際空港に午後2時(現地時間)に到着し、午後3時に出発、マルカ空港に午後5時20分(現地時間)に到着します。
空港業務担当シニア・バイス・プレジデントのアハメド・アル・ハダービ氏は、次のようにコメントしています。「ロイヤル・ファルコン航空のアブダビ就航を歓迎します。アブダビ国際空港への新規乗り入れ航空会社は増加を続けており、さらにロイヤル・ファルコン航空が加わったことは喜ばしいことです。新たなサービスは、ヨルダン発着便を利用する乗客にさらに旅行の選択肢を提供することになります」
一方、ロイヤル・ファルコン航空の代表取締役兼CEOを務めるジアド・ハナンダ大尉は、次のように述べています。「アブダビ空港会社と新たに業務関係を結ぶことができて嬉しく思います。ロイヤル・ファルコン航空では、あらゆる面において世界レベルの質の高いサービスを提供することに献身しており、アブダビの空を新たに飛翔するハヤブサとして歓迎されることを楽しみにしています」
ロイヤル・ファルコン航空は今後の増便も視野に入れており、同社のUAE地区独占販売総代理店のアル・レイス・トラベルとの緊密な関係を強調しています。― 首長国通信社、WAM

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連邦国民評議会、ガザ支援船団へのイスラエルの攻撃を非難


2010年6月2日掲載

連邦国民評議会 (FNC) は昨日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの支援物資を積んだ支援船団「Freedom Flotilla」を公海上で攻撃したことを強く非難する声明を発表しました。
FNCは、イスラエルの武力行使に対して国際社会が一致して非難し、事件の調査とイスラエルの責任を追及するよう求めました。同声明は、ガザ地区封鎖の完全解除と、乗員に議員やボランティアも含む支援船を解放するようにイスラエルに対する圧力を維持することを要求しています。
今回の事件は、非武装の市民への攻撃と国際法に違反し続けるイスラエルの人命軽視の態度を再び明らかにしたものです。
FNCは甚大な懸念を表明し、国際社会・各国政府がイスラエルの今回の攻撃とパレスチナに対するその他の行為を非難するように訴えました。― 首長国通信社、WAM

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UAE、今学年度(2010-2011)から3学期制を導入


2010年5月26日掲載

公益事業閣僚協議会が新議案を可決したことを受けて、フマイド・アル・カッタミ教育相は昨日、今学年度(2010-2011)より、アラブ首長国連邦(UAE)が現在の2学期制に代えて3学期制を導入することを発表しました。
教育相は昨日の報道陣への声明の中で、全教職員の到着が2010年9月5日から12日に延期され、学生は数日遅れて「12日ではなく15日から新学年のスタートを切る」と述べました。また同相は、公立・私立学校の両方に適用されるこの度の学期変更は、教育省の教科課程に従うもので、専門チームが行った先進的な3学期制に関する綿密かつ科学的な研究の結果導入されたものだと説明しました。
今回の新計画が、教育部門の改善と教育界の安定を達成するための教育省の戦略に確実に合致するよう、同相は取り組んでいます。この点に関する無作為調査の結果示された教育者の満足度から、教育省の自信が裏付けられたと同相は語りました。
新制度では、1学期の後に2週間、そして3学期の前に1週間という2回の休暇があります。
年間授業日数は180日 のままで、今後3年間の学年暦は変わらないと同相は確認しています。また、学校の3学期制と公暦の間に矛盾はないと述べました。
教育省は新体制に十分に備えており、教科課程部では3学期制に沿ったシラバスを準備するように特別委員会を設けています。
新制度では、1学期末の試験は2010年の12月12日 に始まり、休暇は12月19日から2週間となっています。
2学期は2011年1月2日に始まり、学期末試験は2011年3月20日から、休暇は2011年3月27日からです。3学期は4月3日に始まり、学期末試験は6月19日からです。6月28日に学年末の結果が発表され、7月14日から夏休みが始まります。― 首長国通信社、WAM

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中国国際放送局、万博で人気を集めるUAE館をレポート


2010年5月19日掲載

上海発 -「万国博覧会の中国館から程近いところで、黄金色の砂丘に陽光がきらめき、上海に砂漠が出現しています。空虚の地と呼ばれる有名なルブアルハリ砂漠の砂丘を模してデザインされたUAE館は、2010年万国博覧会の入場者の心を勝ち取っています」。これは、中国国際放送局 (CRI) が放送した、2010年万国博覧会のUAE館についてのメアリー・キングさんによるレポートの冒頭です。
UAE館を訪れた人々は、この珠玉の国のホスピタリティと抱負、美しさと神秘性に魅せられて高揚した気持ちで会場を後にします。UAE館は、他の多くのパビリオンが成し得なかったことに成功しています。入場者は「この国についてもっと知りたい、実際に自分の目で見てみたい」と思うのです。
メアリーさんがUAE館に入る前にインタビューしたドイツ人の入場者は、次のように称賛しています。「中を見たらびっくりしますよ。中国館を含め、この万博で今のところ20余りのパビリオンを見ましたが、この中東の小国のパビリオンがどこにも勝って一番印象的でした。『より良い都市、より良い生活』というテーマは、アラブ首長国連邦のストーリーそのものを反映し、それが見事に表現されています」
次にメアリーさんは、UAE館を訪れた自分の感想をこう語りました。「一旦館内に入ると、まるで『千一夜物語』の魔法の絨毯で連れ去られたかのように感じます。アラブ首長国連邦の過去と現在、未来を辿る冒険の旅に出るのです。UAEは万博のテーマに同国の歴史を織り込み、出展の中心となる脈絡に『夢の力』を選びました。本当にわくわくするような冒険です。ビデオやオーディオなどを使って、入館者はこの国がどのように砂漠の砂丘から現在のように世界で最もモダンで豊かな国となったかを学ぶことができます」
同レポートは、19世紀から20世紀初頭、そしてこの地域で油田が掘削されるようになった1960年代まで、UAEの歴史の異なる段階を紹介しました。今日、UAEは世界第7の規模の石油埋蔵量を持ち、中東ばかりでなく世界でも最も発達した経済の一つに数えられます。UAEの石油埋蔵量は今後85年以内に枯渇すると予想されています。過去の厳しい教訓を踏まえ、UAEは方向転換に向けて専心しています。UAEは現在、化石燃料を使う車を必要としない、世界で最も先端的な交通システムを導入した環境に優しい街作りを構想しています。建設中の「マスダール・シティ」はこのような街の第一号です。
2019年に完成予定のマスダールは、伝統的な中東の建築と最新の「グリーン・ビルディング」を融合させ、再生可能エネルギーと持続可能な技術を活用します。マスダールは、持続可能性を目標とする初めての試みによって、新技術の世界最大の実験台となることを目指しています。― 首長国通信社、WAM

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UAE住民の3分の1以上がFacebookを利用


2010年5月12日掲載

Facebookに関する統計とアプリケーションを提供するFacebakersが発表した最新調査によると、アラブ首長国連邦(UAE)の人口の36%がFacebookに登録しており、中東・北アフリカ地域でトップの割合となっています。
UAE全国の160万人の登録ユーザーの内、男性が63%、女性が3'%の比率となっています。さらに、様々な事業・政府組織がFacebookに独自のポータルサイトを設けています。
ドバイを拠点とする総合マーケティングコミュニケーション代理店、Thecontent|Factoryのゼネラル・マネージャーを務めるジャン・ルノー・ダービン氏は次のように語っています。「これらの統計は、グローバルなコミュニケーションと情報普及の手段としてソーシャルメディアの重要性が増している世界的な傾向を示している。またFacebookが同分野の牽引役の1つであることを物語っている。当社も、クライアント企業を迅速かつ費用効果よく活性化させる上で、ソーシャルメディア・プラットフォームがいかに威力を発揮するかを経験している」
ソーシャルメディア・プラットフォームは、東西、南北間の情報ギャップを埋めつつあります。中東、特にUAEは英米諸国を含む技術先進国に急速に追いついてきています。
チャンネル4ラジオネットワークのマーケティングディレクター、ムハンマド・アール・ムラード氏は、同社がFacebookを始めとするソーシャルネットワーキングサイトの可能性に着目し、1年半以上前からFacebookを利用していると述べています。「私たちは急速に発展するこのツールの潜在力に初期の段階から気付き、当ネットワークの各局独自のコミュニティに対応するサイトをFacebookに設置している」
メディアとマーケティングの世界において、Facebookはもはや無視できないプラットフォームとなっています。新規ならびに既存の視聴者・読者の関心を呼ぶために、CNNやBBC、『エコノミスト』誌といった世界の一流メディアがこのソーシャルプラットフォームを利用しています。「過去6カ月間で、UAEにおけるFacebookの利用者数は11%の成長を見た。タイミングよく適切な対象層に伝えるためには、総合的なコミュニケーション・アプローチがますます重要となっている」とダービン氏は指摘します。
市場調査機関ビジネス・モニター・インターナショナルがまとめた最新の統計によれば、UAEのインターネット普及率は54.3%に達しており、インターネットの総利用者数は2013年までに3''万人に達すると見込まれています。Facebookはアラブ地域で9'0万人の登録者を記録するほど人気があり、その内UAEでは平均120万5'00人、エジプトでは240万人近くのユーザーが利用していることからも、同媒体とのパートナーシップの重要性は明らかです。
Facebookの利用者数は世界で4億人を超えています。ソーシャルメディア・ネットワーク現象を引き起こしたFacebookのポータルには'00万以上のサイトがあり、Facebookの規制をほとんど受けない約50万のアプリケーションがユーザーによって生み出されています。― エミレーツ・トゥデイ 24|'

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ルクセンブルク高官、2010年上海万博のUAE館を見学


2010年5月5日掲載

ルクセンブルクのジャノ・クレッケ経済・通商大臣およびカルロ・クリーゲル駐中国ルクセンブルク大使 はこの度、中国で開催中の2010年上海万国博覧会のUAE館を訪れました。
UAE館の監督委員長を務めるサリム・アル・アメリ国家メディア評議会(NMC)副議長とアブドゥラ・アル・アイダロス副委員長が両高官を出迎えました。
同館を見学した両高官は、UAEの発展ぶりと再生可能エネルギーなどの分野で達成した高い国際的位置に対して称賛の念を表明しました。
ルクセンブルク代表団は、UAE館が世界各国の財界リーダーにUAE経済が持つ投資機会と可能性を検分するプラットフォームを提供しているとコメントしました。
一方、文化青年社会開発省の傘下にある UAEの国民フォークロア団がUAE館で伝統的なパフォーマンスを披露し、大勢の観客が詰め掛けました。
万博会場の中心に6000平方メートルを占めるUAE館は、同国の繁栄・調和・文化・革新性を世界に伝える展示を行っています。
史上最大規模となる2010年上海万博には、5月1日から10月31日までの6カ月間で7000万人の入場者が訪れると見込まれています 。― 首長国通信社、WAM

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資本アクセス指標でUAEが湾岸地域の首位に


2010年5月5日掲載

企業がどの程度資本にアクセスできるかを毎年世界的に順位付けするミルケン・インスティテュートの「資本アクセス指標」で、アラブ首長国連邦(UAE)が3年連続で湾岸地域におけるトップの座に輝きました。
UAEは、2009年資本アクセス指標で調査対象となった世界6大陸122カ国のうち、22位にランクしています。同指標は前年度の世界金融市場のデータを収集・分析するもので、今回は企業にとって最悪水準の信用収縮となった年が対象となっています。同指標は、企業・起業家が金融インフラの厚みと市場活力のある国を判別する助けとなるものです。
指標は、マクロ経済環境、制度的環境、金融機関、株式市場の発展、債券市場の発展、その他の資金調達源、国際資金調達という'つのパラメーターの評価を基にしています。
世界総合ランキングの首位はカナダで、香港、英国、シンガポール、米国がそれに続いています。昨年の金融危機にもかかわらずUAEが世界上位25位内にランクし、地域トップの座を維持したことは、UAEの経済基盤と金融市場の力強さを物語るものです。
UAEは、マクロ経済環境が企業を支援する度合いを示す「マクロ経済環境」パラメーターにおいて高いスコアを得て、香港、カナダ、シンガポールに次ぐ世界第4位にランクしています。また、代替資金調達手段を評価する「その他の資金調達源」パラメーターでも良好なスコアを獲得し、世界14位にランクしています。 ― エミレーツ・トゥデイ 24/7

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