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News Stories

アブダビの高度道路交通システム計画


2010年12月22日掲載

二ヵ国語による自動音声放送を始めとする各種のサービスが、アブダビの総合高度道路交通システム(ITS) 戦略の一部として提供されることになります。
この放送は、特に橋や高速インターチェンジなどのルート選択地点に近づくのに先立って、道路情報ラジオ (HAR) とダイナミック情報表示 (DMS) を使い、所要時間・渋滞・事故などの最新情報を提供するものです。
昨日発表された同戦略にはさらにCCTV カメラの導入のほか、ドライバーがより情報にアクセスし易いようにウェブならびに携帯電話情報サービスを提供することが含まれています。
「5年計画プロジェクトを組み込んだこのITS戦略の主要目標は、アブダビに世界レベルの交通システムを確立することだ。従来それは主に新たな高速道路やその他のインフラを建設することを意味したが、しかし将来の交通はますますITSに依存することが明らかとなっている」とアブダビ交通局の陸上交通担当エグゼクティブ・ディレクターのハリド・ムハンマド・ハシム氏は説明しています。「ITS戦略をアブダビで実施することによって、道路事故の削減や制限速度の遵守向上、温室効果ガスの削減を含む数多くの成果が期待される」と同氏は付け加えました。
アブダビ計画2030の一環である戦略的ITSプロジェクトの性格からいって、実施には時間がかかるため、より迅速な臨時の解決策の採用が必要となります。そのような一時的対策として提案されているプロジェクトには、移動できる可変情報表示装置、突発事象検出局、召喚なしの交通カメラ、ウェブベースの交通渋滞情報サービスなどが含まれています。これらは地域の向上に大きく貢献するだろうと同高官はコメントしています。また将来のアブダビのITS戦略計画には、地方ルートでの天候および速度推奨情報、中心商業地区での駐車場情報、公共交通機関情報システムなどが含まれます。
新戦略は、アブダビで進行中の交通インフラ開発を後押しし、世界クラスの交通システムを確立するというアブダビの目標達成に貢献するものです。
当局者によれば、ITSは高度通信・情報技術を活用し、より迅速で安全、効率的な方法で人と物資が移動できるようにします。また渋滞や非効率的な交通インフラ、排ガスの増加、顧客ニーズの増大などの課題に取り組む幾多のサービスが含まれます。
実施当初の焦点は、アブダビ大都市圏のアクセス制限道路の交通量・事故管理に当てられます。
統合業務施設となるアブダビ交通管理センター (ADTMC) が、世界の最良慣行に従って建設されることになると当局者は述べています。-湾岸ニュース

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UAEのサンゴ監視プロジェクト


2010年12月15日掲載

ニューヨーク大学アブダビ校の生物学助教授、ジョン・バート博士は昨日首都において、アブダビとドバイ沿岸のサンゴ礁の天然の保護機構と生殖パターンを研究するサンゴ礁監視プロジェクトについて語りました。
海洋生物・生態学の専門家であるバート博士によれば、同プロジェクトはサンゴ礁とその生物を長期にわたって監視するためにデータを収集しており、サンゴ礁の生息域や状態の大きな変化が見過ごされることがないように、ベースライン(将来の変化を測定するための基準)を確定することが地域のサンゴ礁にとって重要であるとしています。「夏季には海水温が35度から40度近くに達し、サンゴにとって厳しい生息環境となる同地域は、すでにサンゴ礁の分布限界域にある。よって、さらなる気候条件の変化はサンゴを回復不可能なまでに破壊する恐れがある」とバート博士は湾岸ニュースに語りました。同氏は、海洋・生態学の専門家と地域の政策立案者が集って、地域の海洋生物への脅威について話し合う「海洋保護フォーラム2010」の席でスピーチを行いました。

サンゴ礁は世界でも最も多様な生態系の一部を形成しており、世界の全海洋生物種の25%がサンゴ礁またはその周囲に生息しているといわれています。合計35種のサンゴがアラビア湾に生息することが確認されていますが、残念ながらサンゴは高い海水温に弱く、また水質汚染や農業排水によって発生する可能性の高い有害藻類に影響を受けやすいことが分かっています。バート博士は、アブダビとドバイ沿岸域のサンゴ礁のベースラインを確定することで、政策立案者が人的活動による岩礁への被害を防ぎ、サンゴの成長を促進させる手段を講じることが可能となると語りました。同監視プロジェクトはアブダビ環境庁 (EAD) との協力によって実施されているもので、すでにサンゴ礁について定期的にデータを収集・評価するための監視局を10カ所に設置しています。

アラビア湾の主なサンゴ礁に関する事実(出所:バート博士)
- 大部分のサンゴ礁は沿岸から1~2キロの距離に分布する
- 最も生物多様性に富んだサンゴ礁はラス・ガーナダ
- デルマ島近くの沖合いにいくつかのサンゴ礁がある
- 地域で最も有名なサンゴ礁はサアディヤット島から1キロの所にある

湾岸ニュース

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アブダビ水宣言、近代的農業技術の採用を提言


2010年12月8日掲載

第31回GCC(湾岸協力会議)サミットがアブダビで昨日閉会され、GCC諸国は水問題に対処する包括的な長期戦略に向けた真剣な方策を速やかにとる必要がある、という勧告を盛り込んだアブダビ宣言が発表されました。
同宣言は、GCC諸国の将来のための必須条件かつ戦略的重要課題として、水安全保障とエネルギー源の多様化、食糧安全保障の確保を結び付けることの重要性を強調しています。
アラブ首長国連邦(UAE)は、GCC諸国にとっての水資源セクターの重要性を認め、持続可能な開発の3本柱を考慮に入れた先進的な戦略を立案する必要性を確認しました。
GCC加盟国が現在、住民の水需要を満たすために世界の脱塩水の50%を製造している事実と脱塩プロセスのエネルギー消費が大きいことを認識しつつ、同宣言は戦略には関連課題がすべて考慮されるべきであると訴えています。それらの課題には、気候変動が水資源に与える影響、各種開発セクターにおける水消費量の合理化、農業と水資源セクター間の互恵的関係、脱塩事業が海水の質、生物、気候変動に与える潜在的影響などが含まれます。
アブダビ宣言は、GCC諸国の水とエネルギー分野に関するプロファイルを改善するために、環境パフォーマンスと二酸化炭素排出量指数に対する真剣かつ有効なアプローチを採ることを勧告しています。「発電・水・家電セクターにおける二酸化炭素排出量の増加を抑制するための国内・地域レベルの基準が必要だ」と宣言は強調し、エネルギー源の多様化、再生可能エネルギーの調査・開発、水の生産、エネルギー・水の生産効率向上と省エネのための適切な法制定・改正を呼びかけています。
同宣言は、近年GCC加盟国において水消費量が急激に増えていることを示す数値を挙げ、啓発・教育プログラムや水料金システムの導入、合理化政策に革新的・近代的技術を採用することなどで消費パターンを変える必要性があると指摘し、また以下のように訴えています。「GCC諸国は、発電所・給水所の効率性を高め、環境への影響を緩和し、水漏れや無駄を削減するために、世界のベストプラクティスを見習った独自の建設設計を編み出すべきである」
同宣言はさらに、GCC諸国における包括的な農業開発の見直し、水の保全と経済への付加価値に焦点を置いた国内農業政策を導入することを提言しています。- 首長国通信社、WAM

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アブダビ、来年にバス専用レーンを導入


2010年12月1日掲載

交通局関係者が11月30日(火)に発表したところによれば、来年末までに首都アブダビにバス専用レーンが導入され、バス利用の通勤者は通勤時間を短縮できることになります。これらのバス専用レーンは交通局運営のバスのみが使用でき、アブダビ市で最も混雑する中心部の2本の道路、ハムダーン・ストリートとエレクトラ・ストリートの両方向に設けられます。
アブダビ交通局 (DOT) の当局者は、国際道路連盟会議の席で次のように発言しています。「現在、バスは通勤ラッシュの渋滞で立ち往生することが多く、特に市内のこの2本の主要道路ではその傾向が強い。バス専用レーンの導入によってバス路線の遅延が減り、その結果バス運行の信頼性を高め、公共交通機関の利用を促進することになるだろう」
同会議では、インフラおよび交通分野の専門家と政府関係局代表が集い、アブダビ首長国における持続可能な交通イニシアチブについて話し合いました。
現在、首都における環境に優しい公共交通機関は唯一バスであり、12のバス路線が市内を運行しています。その内8路線はハムダーン・ストリートとエレクトラ・ストリートを運行していますが、しばしばラッシュ時間帯にはバスがバス停に到達できない状態となります。現在、両道路は両方向に4車線が設けられています。新たなバス専用レーンは、既存の4車線に追加して設置されます。交通局は、運行信頼性を向上させるための同局のイニシアチブの一環として、標識調整や必要な車線の追加などにより、同2道路の交差点に関しても改善を図っていきます。「イニシアチブの後期には、エアポート・ロードやムロール・ロードなどその他の道路にも新たなバスレーンが導入される予定であり、それにより交通渋滞の緩和と遅延による大気汚染の削減、またより多くの住民が公共交通機関を使うようになることが期待される」と同当局者は述べています。
さらに、来年バスレーンが導入される際には、強制システムを採り入れ、専用レーンが確実にDOTバスのみによって使用されるように図られます。DOTのITS(高度道路交通システム)エンジニアのアブドッラー・アール・ルマイシ氏はその点について、「強制システムには、沿道の要所に移動監視ユニットとともに固定カメラを設置することが含まれる。すべてのDOTバスにも監視カメラを装備させ、バス自体がその他の車両利用者のバス専用レーンへの侵入を抑止する役割を果たすことになる」と会議で説明しました。
DOTのプランを知らされた首都の通勤者らは、新たなバスレーンが導入されればバスを利用する機会が増えるだろうと肯定的な反応を示しています。― 湾岸ニュース

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エリザベス女王とエディンバラ公フィリップ殿下がUAEを公式訪問


2010年11月24日掲載

UAE大統領兼アブダビ首長ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下の招待により、英国のエリザベス女王とエディンバラ公が11月24日(水)にアブダビに着かれます。1979年に次いで2度目となる今回の公式訪問には、ヨーク公ならびにウィリアム・ヘーグ外相が随行しています。
エリザベス女王は訪問中、シェイク・ザーイド・グランド・モスクを訪れて、UAE建国の父である故ザーイド・ビン・スルタン・アール・ナヒヤーン殿下の墓を参拝される予定です。1979年にUAEを公式訪問された際にエリザベス女王をお迎えしたのは、故ザーイド殿下でした。
陛下の臨席が予定されている幾多の行事の中には、ザーイド国立博物館の起工記念式があります。同記念式は、博物館のデザインが公開される初の機会となります。同博物館はアブダビ沖のサアディヤット島に建設されます。
また英国大使館によって、英国とUAEの特別な関係を祝う行事が開かれます。同行事の中核は、1971年に英国とUAEの間で取り交わされた友好条約の再確認であり、両国外相によって同条約の署名が行われます。
署名式には、英国文化振興会(ブリティシュ・カウンシル)が募集した詩のコンペティションの入賞作品が朗読されるなど、いくつかのパフォーマンスが行われます。
公式行事の焦点となるのは、ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領がエリザベス女王に敬意を表してムシュリフ宮殿で主催する午餐会です。21発の礼砲、儀仗兵の閲兵に続いて、シェイクならびに英国とUAEの両コミュニティからの要人が参列しての公式午餐会となります。
エディンバラ公は午後、英国の各種軍事訓練機関で共に過ごしたUAE同窓生とお会いになり、また英国とUAEの軍用機による儀礼飛行をご覧になられます。
これらの主要行事に加え、UAE副大統領・首相兼ドバイ首長のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下がエリザベス女王に謁見し、二国間関係の重要性について話し合われる予定です。
エリザベス女王はまた、エミレーツ航空およびエミレーツ・グループ常勤副会長を務めるサー・モーリス・フラナガンKBE、ならびにインペリアル・カレッジ・ロンドン・アブダビ糖尿病センター所長を務めるマーハ・バラカット博士OBEにそれぞれ叙勲を行います。サー・モーリスとバラカット博士の受勲は、それぞれ航空界と医療分野における優れた貢献が認められたものです。- 首長国通信社、WAM

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ナヒヤーン大臣、ザーイド大学とジュネーヴ大学間の覚書署名式典に列席


2010年11月10日掲載

ザーイド大学学長を務めるナヒヤーン・ムバラク・アール・ナヒヤーン高等教育科学研究大臣は、ザーイド大学とスイスのジュネーヴ大学の間で交わされた3年間にわたる協力覚書の署名式典に列席しました。
ザーイド大学のスレイマン・アール・ジャーシム副学長およびジュネーヴ大学のイヴ・フリュッガー副学長によって署名された同覚書は、指導・共同研究活動における協力、相互利益分野での科学的・教育的協力と文化交流を促進し、ならびに研究者・教職員・大学院生・大学生代表の交換プログラムを実施するものです。署名式にはこの他、クシュパン・元スイス大統領、ザーイド大学のダニエル・ジョンソン学部長、当局者数名が列席しました。
スレイマン・アール・ジャーシム副学長は式典の席で、同イニシアチブが世界各地の大学・高等教育機関と教育的・科学的協力を強化するというザーイド大学の戦略と熱意を反映するものだと発言しました。また同イニシアチブの目的について、UAEの労働市場ニーズを満たすことに加え、世界の一流大学を凌ぐことを視野においてザーイド大学の全学部において最高の学術水準のカリキュラムとプログラムを提供することであると説明しました。
アール・ジャーシム副学長は、同覚書によって、ザーイド大学のアブダビ・キャンパスに両大学の共同研究のためにジュネーヴ・ザーイド研究施設を設けることに加え、国際法・国際関係に関する合同会議の開催を始め、両大学が各種分野において特定の提携プロジェクトに取り組むことになると述べました。さらに両大学は、持続可能性とエネルギー開発研究を専門とする教授陣の交換を行うとともに、中東の大衆文化と美術の分野においても協力していきます。
ジュネーヴ大学のイヴ・フリュッガー副学長は、湾岸地域における一流大学の地位を築いているザーイド大学との共同協力を称え、また両大学の共同研究活動に従事する学生と研究者のためにジュネーヴ大学にザーイド・ジュネーヴ・センターが設けられると述べました。両大学の提携関係はまた、ジュネーヴと国際機関に関連した共同プロジェクトの開発につながるとともに、アラブ文化と言語に対する知識と理解を広めることにもなります。
首長国通信社、WAM

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UAEの国際医療ミッションがレバノンに到着


2010年11月3日掲載

ベイルート発:恵まれない子供たちに治療・外科・予防衛生などの医療サービスを提供する、アラブ首長国連邦(UAE)の国際医療キャンペーンが、モロッコ、エリトリア、パキスタン、エジプトその他の援助を必要とする国々でのミッションを終え、今週レバノンに到着しました。
UAE女性連盟議長および全国母子評議会会長を務めるファティマ・ビント・ムバラク殿下の後援で実施されている同医療ミッションは、貧困と病気に苦しむ100万人の子供たちが元気を取り戻すことができるように援助の手を差し伸べます。
この国際医療キャンペーンは、昨年5月にアブダビで開かれた第3回社会的責任会議と「アラブ・ギビング」フォーラムの会期中に、西地区担当アブダビ首長代理兼連邦赤新月社総裁のハムダーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下によって立ち上げられました。
レバノンでは、UAE、レバノン、ヨーロッパ諸国の優れた医師・外科医から成るチームが、UAEとレバノン全国ボランティアセンターおよびその他の国内ボランティア組織・社会団体とのパートナーシップを統括する組織の下で活動します。
エミレーツ世界人道支援移動病院 (Elaj) のチームリーダーであるハデム・アル・ダリエ氏は、このキャンペーンについて「貧しい子供たちに最高の医療サービスを届けることを目的とし、同時にプロジェクトの要請に応えられるように医療関係者のトレーニングを行う初めてのプログラム」と説明しています。
また、ザーイド・ギビング・イニシアチブのCEO兼Elaj事務局長を務めるアデル・アル・シャメリ氏は、この包括的なパートナーシップ・プログラムがレバノン全国ボランティアセンターおよびアラブ・ボランティアセンターとの協力により、病気や障害に苦しむ国内の貧しい子供たちに治療・外科・予防医療サービスを提供するために立ち上げられたとし、「1年がかりの本医療プログラムはレバノンの数多くの町や村を訪れる」と述べました。同氏はさらに、ミッションへの参加を申し出た多数のレバノン人医師および救急隊員に対する感謝の念を表明しました。
同キャンペーンは、治療、外科、研修、予防という4つの中核分野のプログラムをカバーし、世界各地の恵まれない子供たちがよりよい医療サービスを受けられるようにします。具体的には、受入国の僻地の町や村々で予防および啓蒙プログラムを立ち上げることを始め、医療スタッフの技術を向上させ、政府と非政府組織の間に真に非営利のパートナーシップを作り上げるとともに、人道的医療調査を行います。
レバノン全国ボランティアセンターのディレクターであるムハンマド・アリ・ジャノウン氏は、同ミッションが国内全域で人道活動を行えるよう、可能な限りのあらゆる支援をすることを誓っています。- 首長国通信社、WAM

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UAE、繁栄指数の世界ランキングで30位に


2010年10月2'日掲載

アラブ首長国連邦(UAE)は最新のレガタム繁栄指数において、中東諸国の中で1位、世界総合では30位にランクされました。
ロンドンを拠点とするレガタム研究所が毎年発表している同繁栄指数は、世界104カ国を対象に経済成長と国民の生活の質の両面から包括的に「豊かさ」の度合いを格付けするものです。同指数のトップ3はノルウェー、デンマーク、フィンランド、またスウェーデン(6位)、スイス(8位)、オランダ(9位)がそれに続き、北欧諸国が最もバランスよく豊かさを享受していることを示しています。その他のランキング上位国には、オーストラリア(4位)、ニュージーランド(5位)、カナダ('位)、米国(10位)が入っており、英国は世界総合でトップ10からわずかに外れた13位についています。2010年繁栄指数のトップ20の内13カ国までがヨーロッパ諸国となっています。レガタム研究所の上級研究員であるアシュレー・レニハン博士は次のように説明しています。「レガタム繁栄指数は、豊かさと生活の満足感に関する唯一の世界的な評価である。本指数は経済成長から健康、教育、個人の自由、ガバナンスなど幅広い要素を含む総体的な繁栄の定義を用いている。不況により多くの国の経済は景気対策の結果に影響を受けているが、起業家活動を支援する環境のある国が現在の景気後退を乗り切る最もよい立場にあることを繁栄指数は示している」
最も人口の多い国が最も繁栄しているとはいえません。1億2500万人以上の人口を持つ国で繁栄指数のトップ10に入っている国は、米国(総合10位)のみです。
どの要素にも増して、企業家精神と機会が国の全体的な繁栄度により密接に相関しています。健康や教育などの他の基盤も重要である一方、企業家精神と新たな機会へのアクセスのレベルが社会の繁栄度を理解する最良の指標を提供しているといえます。
また民主主義であることも国の繁栄に結びついています。繁栄指数のトップ25カ国の内、23カ国が選挙制民主主義を採っており、他の2カ国(シンガポールと香港)も準民主主義体制の国です。
国の「社会構造」の変化も繁栄度に大きく反映される可能性があります。寛容さや選択の自由、その他の社会的姿勢・慣行に対する満足度が、国の繁栄度に明らかに直接的な影響を持っています。
人々の互いの信頼性についての認識など「ソフト面」の課題が経済活動に強い相関関係を持つ一方で、1人当たりのGDPの高さなどの「ハード面」が人々の生活に対する満足感に大きな影響を与えています。
短期間に富を築くことよりも、選択の自由と機会がより幸せに結びついています。自分の人生の方向を選ぶ自由、新たな機会を追求する満足感を経験することが、お金儲けよりも意味があることが示されています。-エミレーツ 24|'

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UAE、政府の尽力により男女格差の縮小においてアラブ諸国中でトップに


2010年10月20日掲載

世界経済フォーラムが最近発表した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書」によると、アラブ首長国連邦(UAE)は男女格差の縮小においてアラブ諸国14カ国中でトップにランキングしました。同報告書は経済参加と機会、教育達成、政治的権限、健康と寿命の4つの指標から男女格差を分析するものです。
ドバイ女性組織(DWE)の会長を務めるマナル・ビント・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム女史は、この結果について「女子教育を重視し、女性の労働市場参加を促進するUAE政府の努力が、UAEの男女格差を縮めることに貢献した」と政府の努力を称えました。
UAEは女性参加の分野で先頭に立つ国の一つで、昨年度の報告書から9ポイント上昇しています。UAEの全労働人口の59% は女性が占め、その内53%の女性が政府部門で働いています。またUAE内の上級職の30% は女性が就いています。UAEは女子教育の分野でも進んでおり、大学生の77%を女性が占めています。
マナル女史は報告書の結果について次のようにコメントしました。「UAEが男女平等の分野で急速な進歩を遂げることができたのは、女性に教育と雇用の機会を提供するUAE政府のたゆまぬ努力、さらに国の経済成長と発展において女性が果たす重要な役割への認識のお陰。DWEのような組織を支援することで、UAE政府は女性が政策および認識の望ましい変化をもたらすことができるようにし、家庭・職場・経済全体における女性の地位を向上することに成功している。UAE副大統領・首相兼ドバイ首長国首長のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下の理念を導きとして、DWEは引き続き、UAEの女性が特に家庭と仕事のバランスを取りつつ目標を達成する上で妨げとなる性別格差を乗り越えることができるように、権利拡張に尽力していく」
DWEの主なイニシアチブには、職場における女性の継続的なスキル向上や研修機会、キャリア開発のためのネットワーク機会を提供する努力、またUAEおよび湾岸地域で初となる全国保育基準(NCC)を立ち上げて保育制度を支援することなどが含まれます。2009年の「アラブ女性リーダー概況報告」での発表に加え、全国保育基準は働く女性が家庭と仕事の健全なバランスを取ることができるように設けられた社内託児所の最良の方針と慣行を評価します。― 首長国通信社、WAM

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UAEのエコロジカル・フットプリントの管理を支援する画期的な科学分析ツール開発


2010年10月13日掲載

ラーシド・アフマド・ビン・ファハド環境水資源相は昨日、UAEの電力・水資源セクターの変化が同国の二酸化炭素排出量にどう影響するかを2030年に至るまで推測する独自の科学分析ツールが開発されたことを発表しました。
同ツールは、持続可能な政策決定に役立てる目的で、異なる政策が国内のエコロジカル・フットプリント削減にどう有効かを分析するために、エコロジカル・フットプリント(Al Basma Al Beeiyah)イニシアチブのパートナーによって開発されました。
環境水資源相は「UAEは一人当たりのフットプリントが高いという課題に積極的に取り組んでいる。今日はUAEにおける科学的基盤に拠る政策の緊急性を強調する又とない機会だ。フットプリント問題に効果的に対処できる政策を施行するためには、開発の影響を理解・測定できる必要がある」と説明しました。
グローバル・フットプリント・ネットワーク代表のマティース・ワケナゲル氏はこの動きを歓迎し、「他の多くの国とは対照的にUAEは変化を恐れず、新たな現実に適応できる自信を持っている。UAE政府・諸機関と協力し、豊かで強靭な21世紀経済を築く助けとなるツールを開発することを楽しみにしている」と述べました。
環境水資源省、アブダビ環境庁(EAD)およびアラブ首長国連邦野生動物協会(EWS-WWF)によって発表された共同声明によると、マスダール研究所とEWS-WWFの研究者らによって開発された同ツールは、二酸化炭素排出量の想定基準値と代替政策を実施した場合の排出量を比較し、電力と水の需給に対応する異なる政策の有効性を査定します。同ツールは最終的に二酸化炭素排出量をエコロジカル・フットプリントに換算し、さらに諸政策がUAE全体のフットプリントにどう影響を与えるかを明らかにします。イニシアチブでは、政策を施行する前に、異なる想定ごとに社会経済的な査定を行うことを推奨しています。究極的な目的は、政府指導者がUAE経済の持続可能性を促進する政策を開発できるように、関連性の高い有益で根拠ある科学的分析を提供することです。
アブダビ環境庁のマジッド・アル・マンスーリ事務局長は、次のようにコメントしています。「EADは、住民が環境をよりよく変化させることに積極的な役割を果たすことを奨励している。エネルギーや水の無駄使いは二酸化炭素排出量および気候変動に影響を与える一因であり、全体的なエコロジカル・フットプリントの増加につながるものだ。未来世代のために環境を保護し、持続可能な開発を推進できるよう、政府・民間・非政府組織、ならびにUAE社会 が一致団結する必要がある」- 首長国通信社、WAM

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UAEが豪華クルーズの寄港地として人気


2010年10月6日掲載

イタリアのMSCクルーズ社が2011-12年冬季スケジュールの出航・寄港先として新たにアラブ首長国連邦(UAE)を加え、湾岸地域のクルーズ産業が急成長していることを示す最新の例となっています。同社の豪華客船MSCリリカは、シーズン中にアブダビとドバイに配船されます。2011年10月30日から2012年3月4日までの毎日曜、計19便の8日間クルーズがアブダビから出港し、2011年10月28日から2012年3月9日までの毎金曜にはドバイから乗船することもできます。MSCリリカはオマーンのマスカット、およびフジャイラ、バーレーンにも寄港します。
10月14日にイタリアのジェノバからアブダビに向けて出航する1'日クルーズがMSCリリカの処女航海となります。同クルーズは、イタリアのナポリ経由で地中海を南下し、エジプトのポートサイドからスエズ運河を抜けてヨルダンのアカバに寄り、オマーンではサララとマスカットに寄港した後、ドバイとアブダビに到着します。またジェノバへ向けて同じルートを北上するクルーズが、2012年3月9日にドバイから出航します。
59,000トンのMSCリリカは'80船室を擁し、乗客2069人を収容でき、ショップ、カジノ、カードゲーム用の部屋、'13席のブロードウェイシアターを備えています。
イタリアのクルーズ客船がドバイから就航するのはMSCクルーズが初めてではありません。2015年までに''%の急成長が見込まれるドバイのクルーズ観光市場をターゲットにするべく、200'年にコスタ・クルーズが同地に地域オフィスを設けています。
またエミレーツ 24|'とのインタビューの中で、ドバイ政府観光・商務局 (DTCM) のビジネスツーリズム エグゼクティブダイレクターを務めるハマド・ムハンマド・ビン・メジレン氏は、同局がハンブルクを拠点とするシークラウド社のドバイ就航について協議中であることを明らかにしています。
同氏は「ドバイへの運航に興味を示す多くのクルーズ会社から問い合わせを受けており、シークラウドもその内の一つである。今年初めにドバイに新たなクルーズターミナルがオープンして以来、前年比30%のビジネス成長を見込んでいる」と述べています。
昨年は計261,000人の乗客を乗せた8'隻の客船がドバイのポート・ラーシド・ターミナルを利用していますが、同氏によればその数値は今年120隻、325,000人に増えるものと予想されています。
一方、フロリダを拠点とするロイヤル・カリビアン・インターナショナルの海外担当シニア・バイス・プレジデント、マイケル・ベイリー氏も、ドバイをハブとする可能性を表明しています。-エミレーツ 24|'

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アブダビ、8月のホテル宿泊客数が前年比6%増を記録


2010年9月29日掲載

アブダビ首長国内のホテル/アパートメントホテルの8月の宿泊客数は、昨年同月比6%増の12万2,475人となったことが発表されました。
この増加により、今年1~8月のホテル宿泊客数の累計は119万6,768人となり、昨年同期比15%増を記録しました。
アブダビ観光局 (ADTA) の発表した数値によれば、昨月の延べ人泊数は昨年8月の10 %増、平均宿泊数は4 %増の2.92日となりました。
アブダビ観光局のムバラク・アール・ムハイリ事務局長は、「猛暑期の8月は通常なら低調であるはずで、さらに今年はラマダンも重なったことを考慮すると、この結果はとりわけ心強い」として、次のように説明しました。
「ホテル宿泊客数の年間成長目標である対前年比10%増の165万人のうち、すでに3分の2を達成できた。しかも10月開業予定のフェラーリ・ワールド・アブダビや主力イベントである11月のF1グランプリといった大型アトラクションがさらに控えている」
国内観光も好調で、対前年比15%増を記録しています。アブダビの外国人観光客のトップは依然として英国人で、英国からのホテル宿泊客数は今年1~8月の累計で18%増7万5,565人となりました。
湾岸協力会議諸国からの観光客も堅調で、1~8月のホテル宿泊客数は前年比20%増の68万6,981人となりました。中でも大きな伸びを見せたのはサウジアラビアで、前年比23%増を記録しています。
アール・ムハイリ事務局長によれば、8月の客室稼働率が21%減の51%となったのは収容客室数の増加によるもので、この影響により平均客室稼働率が24%減となりました。「展示会・会議企画者によって以前は高すぎると批判されたが、現在は競争力ある開催地となっている。投資家と消費者のニーズのより現実的なバランスが求められるようになってきた。堅実な客室稼働率は65%から75%と見ている」
アブダビ首長国のホテルにおける飲食部門の収益も着実に増え、全体売上高に占める割合は前年の30%から35%に伸びています。- 首長国通信社、WAM

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ガルガーシュ国務大臣談:UAEの平和的核エネルギー計画の大黒柱は安全・保安・核不拡散


2010年9月22日掲載

ウィーン発 - アラブ首長国連邦(UAE)は国内の電力需要の増加に対応するため、平和的な核エネルギー計画を推進しています。同計画の開始決定は、経済的・環境的な実現可能性、持続可能性、経済多様化への貢献の面から見たあらゆる可能な方法を広範に査定した結果に基づいています。ウィーンで開催中の第54回国際原子力機関(IAEA)総会において、アンワル・ガルガーシュ外務担当国務大臣は次のように述べました。
「UAEの平和的核計画の決定には最高の安全基準、保安、核不拡散の保証を大黒柱としたすべての地域的・国際的責任が考慮されている。我々は核エネルギーの平和的利用の拡大を支持するIAEAの指導的役割に対する信頼とそれに関連した同機関の活動を支援することを改めて表明する」
UAEは核エネルギー計画の成功の基盤は国際パートナーシップと国際協力にあると考えています。これは、技術的先進国が核エネルギーの平和利用に関して発展途上国を支援する努力を強化するべきであるとするUAEの政策の主柱でもあります。
国際核協力体制を強化する取り組みの一環として、UAEは多国間核燃料保証機構の発展を支援しています。このような機構の創設は、核エネルギーの平和利用の拡大に寄与するものです。ガルガーシュ国務大臣は次のように説明しています。「その技術的・専門的性格から、IAEAはこのようなイニシアチブの実施について話し合う場として最も相応しい。またIAEAの後援によって、UAEが1000万ドルの支援金を約束している低濃縮ウラン燃料バンクの設立を含めた先端的な構想が進展することを望んでいる。これらの政策や戦略を採用・実施することによって、核エネルギー計画を持たない他の国々が、国際社会の全面的な支援と信頼の下に、自国の核エネルギー計画を発展させられるモデルを確立することをUAE政府は望んでいる。UAEの核エネルギー計画推進の決定は、将来のエネルギー需要を満たすための他の幾多の重要な計画を補完するオプションの一つである」
UAEはIAEAの核平和利用の拡大に関する活動を支援することを改めて誓っています。- 首長国通信社、WAM

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アブダビ、重要な教育改革計画を発表


2010年9月15日掲載

アブダビ教育評議会(ADEC)はこの度、教育システムの向上と世界の一流大学に入学できる資格を持った学生を養成するための基本計画を発表しました。現状では、同首長国の学生は等級レベルを下回り、P-12の卒業生は高等教育への進学準備が不十分で、教師は策定された教科課程をこなす技量がなく、校長は学校を効果的に牽引していない、などの問題点が指摘されています。これらの懸念のうちでも重要なのは教師の質であり、質の高いP-12教育を実現する上での大きな課題となっています。
13日に新学校モデル(NSM)の開始が発表されたベダヤ・フォーラムの席で、ADEC高官は会場に集まった6000人以上の教育関係者に対して、生徒らの将来形成において教育者が果たす役割の重要性を強調しました。
今学年度(2010-2011)より、幼稚園1-2およびグレード1-3(サイクル1)を手始めとして導入されるこの新学校モデルは、生徒の学習経験、教師の指導能力、学習環境の向上に焦点を置いています。
ADECの長期戦略によれば、首長国内の公立学校は6年以内にすべて新学校モデルに移行することになります。
それは全体で330,000人の生徒、20,000人の教師、700校以上の教育機関を対象とする大規模な教育改革ですが、第一段階では171校、38,000人の生徒、5,500人の教師が対象となります。
ADECのP-12担当理事であるリン・ピアソン博士によれば、NSMはオーストラリア、米国、英国、フィンランドなど優れた初等教育を誇る諸国を基準として策定されています。
特にNSMを支援するため、ADECは昨年の465名に加えて今年さらに、米国、英国、カナダ、ニュージーランド、南アフリカ、アイルランドから英語を母語とする940名の教師を採用しています。
「これらの教師は英語および英語による算数・理科の授業を担当し、教室で責任ある役割を果たす。幼稚園ではアラビア語の先生とパートナーを組み、NSMの基本要素である読み書き・計算、社会技能を含む概念を一緒に導入していく」とピアソン博士は説明しています。
新教育システムでより重要となる教師の役割を支援するために、幼稚園およびサイクル1の算数、読み書き、理科、イスラム教、社会、アラビア語の教師らは、首長国各地の研修センターにおいて、職業研修を受けることになります。研修の目的は、教師が質の高い授業方法によって生徒の学習を助けることができるよう、理想的な指導と教室環境を作り出す訓練を行うことです。今日学生が受ける教育は、彼らの将来を決定するものです。グローバルな知識基盤経済において成功を収めるには、アラビア語とともに流暢な英語と分析的な思考能力が必要となります。よって、教師と教育機関の指導者は重要な役割を担っています。- 首長国通信社、WAM

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ドバイ・メトロ、開業初年に3000万人の乗降客を記録、世界安全基準を満たす


2010年9月8日掲載

9月9日に開業1周年を迎えるドバイ・メトロは、効率的で時刻表通りの正確な運行、最高の安全基準、利用者数など数々の指標で大きな成功を収めています。
2009年9月9日に開業した画期的な都市鉄道ドバイ・メトロは、国内のみならず全世界に対して、生活水準の高いコスモポリタン都市、貿易・経済の中心地としてのドバイの存在を改めて印象付けました。最先端の鉄道技術を駆使した、世界最長の無人運転鉄道システムとして知られるドバイ・メトロは、ドバイ首長国が誇る数々の業績に新たな側面を与えるものです。
道路交通局(RTA)のマタール・アル・ターイル会長兼局長は、1周年記念を祝うスピーチの中で、ドバイの経験する圧倒的な発展力と首長国の将来的な抱負に見合う総合交通システムを提供するという全体目標の下で、ドバイ・メトロが技術面とともに、鉄道・公共バス・海上輸送から成る交通システムと道路網の統合インフラに大きく寄与したことに喜びの念を表明しました。ドバイ・メトロはまた、円滑な移動方法の提供、安全水準の向上、公共交通機関を理想的な移動方法とする点で、「ドバイ戦略プラン2015」を体現するものと見なされています。
アル・ターイル会長は、次のように述べています。「ドバイ・メトロの利用者数は昨年9月9日の開業以来増え続け、2009年10月の180万人から2010年8月には330万人へと183%の急伸を記録した。メトロの月間乗客数は2009年12月に200万人の大台を超え、その後着実に伸びて2010年5月には3,193,087人、8月には3,301,959人を記録している。1日の乗降客数は2009年10月の54,683人から2010年6月には212%増の116,340人に跳ね上がった。今年の7月1日には130,529人という過去最高の1日乗降客数を記録した。利用者の着実な伸びは、活気あるダイナミックな都市の性格、ならびにドバイ・サマーフェスティバルやホテル、ショッピングモールのプロモーションなどによって、夏のホリデー先として人気のあるドバイの性格を反映している」- 首長国通信社、WAM

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UAE赤新月社とムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム慈善・人道支援基金がパキスタンの洪水被災地へ大量の医療物資を配布


2010年9月1日掲載

UAE赤新月社(RCA)は、パキスタン赤新月社と協力して、パキスタンの洪水で最も甚大な被害を受けた地域に必須の薬品・救急処置用品など医療物資を配布する準備を進めています。
UAE赤新月社は今週初めに、主に医療品と基礎食品から成る70トンの救援物資をパキスタンに空輸しました。
さらに、UAE赤新月社が人道支援活動の一環として手配した3機目の貨物機が今日、ペシャワール空港に到着しました。これらの食料品・医療物資は、パキスタン赤新月社と協力して、UAE赤新月社の現地ボランティアが被災者に配布します。
パキスタン赤新月社のアリ・ハッサン事務局長は、今回の洪水がハリケーン・カトリーナや津波の被害を上回る深刻なものだと説明し、僻地の被災地へ救援物資を届けるUAE赤新月社の熱心な努力を称えました。
一方、UAE赤新月社が現地に派遣した医療チームが、女性・子供を始めとする被災者に支援を提供しています。経験豊富な救急医師団は、浸水地域から逃れてきた仮設キャンプで生活する女性・子供にワクチン接種を施すのに奮闘しています。
UAE赤新月社が設営した野戦病院で働く医療チームは、さまざまな病気の手当てに従事しており、特別な手術が必要な患者はアル・イブラヒミ病院に紹介されます。これら2つの病院で提供される医療支援は、UAE赤新月社がパキスタンで行う慈善救援活動の一部です。

ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム慈善・人道支援基金 (MBRCF) もまた、UAE軍と協力してパキスタンの洪水被災者に援助を提供しています。
MBRCFが手配した15トンの救援物資を積んだ2機目の貨物機が、パンジャブ地方のムルタンに到着しています。
MBRCFのサレ・ザーヒル・マズルーイ理事は、救援物資がドバイ慈善協会およびダル・アールベル協会との協力によって積荷されたことを挙げて、今回の支援活動が同基金とUAE内の他の慈善団体との効果的な協力体制を示すものだと述べました。救援物資には基礎食品、飲料水、テント設営材料などが含まれています。

パキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ大統領は、これらの救援活動に対してハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領に電話で感謝の念を伝えました。ザルダリ大統領はパキスタン政府と国民を代表して、UAEが洪水被災者に差し伸べた援助と支援努力に感謝の意を表し、さらにハリーファ大統領の健康を祈りました。― 首長国通信社、WAM

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多様化がUAE経済発展の鍵


2010年8月25掲

新しい金融商品の導入と政府発行総合債券の透明性を増すことで流動性を高め、経済多様化を進めるために系統だった措置をとるべきとの公式発表が出されました。
火曜日に出された報告の中で、ダマン・インベストメントはアラブ首長国連邦(UAE)
経済は現在「岐路に立っている」と述べています。
報告書にあるように「検討すべき難しい要因があり、厳しい決断を下す必要がある」。「経済奇跡」の可能性がまだ十分ある一方で、まさに実質経済状態は「勇気と巧みさを持って克服すべき」いくつかの難題を抱えているのです。
国内総生産(GDP)への部門別寄与を合理化することが、経済調整を図り、ある一定部門への依存を減らすと示唆しています。
世界経済危機から2年。24か月後にはこの危機を脱し、状況が非常に楽観的であると実証されれば商取引はもとに戻る、という点ははっきりしています。
「厳しい経済状況はしばらく続く、これが事実だ。各国はより現実的な見方をもって状況に対処するために、この事実をあらたな現状分析に盛り込む必要がある。UAEもこの新たな現実において例外ではない」とダマン・インベストメント常務取締役、シェハブ・ガルガーシュ氏は語っています。
「ドバイ内における全商取引の70パーセントを貿易と小売業が占めている。より系統だった措置をとることが必要だ」と報告書は述べています。
「現在は商業の大部分を民間部門が占めているが、ドバイ内の商業の70パーセントが貿易と小売業であるように、ある一定部門への非常な偏りがみられる。」
思い切った優遇措置と政府の援助により、他部門における小規模事業の発展を促進するべきだと政府へ提案しています。
ダマン・インベストメントの資産管理顧問部責任者、シェザド・ジャナブ氏は「中小企業は自国経済の中心的存在であり、政府は中小企業活性化の新しい方策を打ち出すべきだ。資金調達を進めると同時に、製造・輸出分野における中小企業への優遇措置をとることも一策だ。」と湾岸ニュースに語りました。
コンサルティング会社、ホーワスMAKの業務執行社員、ハリド・マーニャ博士は「政府は商業許可の手続きを短縮して許可取得を速やかにし、許可取得の遅れによる不必要な費用を削減するため、今こそ手を打つべきだ」と述べています。
今年のドバイにとって債券発行は容易ではありません。しかし、政府所有機関であるドバイ電気・水道局(DEWA)は、商取引を生み出す潤沢なキャッシュフローと信頼のおける透明性のおかげで、極端に高い資金手当率にもかかわらず債券市場を開拓することに成功しています。(湾岸ニュース)

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アブダビ、交通サービスに再びIDカードを義務付け


2010年8月18掲載

政府高官が湾岸ニュースに語ったところによると、昨日からアブダビ交通局のサービスを受けるのに首長国連邦IDカードの提示が必要となりました。ただし、免許の更新手続きには現在IDカードの提示は免除されています。
8月3日に発表された通り、交通局はUAE身分証明局(EIDA)の要請を受けて、IDカードの提示義務について明確にしました。
内務省は今年初め、5月2日から国内のいかなる交通サービスを利用するにもIDカードが必須となることを発表しました。しかしながら、交通局窓口とUAE身分証明局で混乱が起こったため、その決定は一時的に中止されていました。
あるアブダビ交通警察官は次のように説明しています。「ほとんどの交通サービスに対して、昨日の朝(火曜)から再びIDカードの提示を要請するようになりました。新たに運転免許試験を受け、試験合格後に運転免許の申請をし、車の登録をするにあたって、IDカードの提示が求められるようになります。ただし、取得済み免許の更新や車両登録更新には、IDカードは必要ありません」
UAE身分証明局は交通局に対して、同措置を段階的に導入するよう要請したことを湾岸ニュースに語りました。UAE身分証明局のアリ・アル・ホーリー部長代理は昨日、「現在は第一段階であり、次の段階からは免許と車両登録の更新にもIDカードが必要となります」と述べました。また、身分証明局が昨日、全国のタイピングセンターが関われるように事前登録システムを改訂したことを明らかにしました。
同決定はドバイおよびシャルジャー首長国においても後日導入されます。同氏は「現在これら2首長国において、事前登録手続きのためのタイピングセンターを多数承認しているところです。他の4首長国では、2009年の11月からすでに交通サービスに対してIDカードが必須となっています。2011年の初めまでに、さらに多くのサービスに対してIDカードが必要となります」と付け加えました。
アブダビですでに導入されているこの新システムでは、新たな電子登録フォームを使用するタイピングセンターに事前登録手続きが移されています。― 湾岸ニュース

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UAE、災害・危機の影響を緩和する国際努力に協力


2010年8月18掲載

アラブ首長国連邦(UAE)は、世界各地の災害および人道的危機の影響を緩和するため常に尽力しており、これらの被害者に支援物資を提供するあらゆる努力を注いでいます。
アラブ首長国連邦副大統領・首相兼ドバイ首長国首長のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下の指令に従ったこの方針により、UAEは世界各地の危機の影響による人道的課題への取り組みに対する主要援助国の一つとなっています。
連邦赤新月社(RCA)は「世界人道の日」を記念する声明の中で、UAEが人種や性別、宗教にかかわりなく、必要とする人々に援助を提供する独特の路線を確立していることに触れました。- 首長国通信社、WAM

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生物分解性ビニール袋を推進


2010年8月11日掲載

首長国規格・検量局 (ESMA) は昨日、ビニール袋の分解速度を速めるための添加物の使用を承認しました。
アラブ首長国連邦(UAE)内で製造されるビニール袋はすべて、2013年までに残留物や断片なしにビニール袋を生物分解できるようにするこの添加物を使用して作らなければならなくなります。
環境水資源省では、分解までに何百年もかかる通常のビニール袋を段階的に完全に廃止していくことを推進しており、生物分解性のビニール袋の使用を支持しています。
連邦政府の政令によって、錠剤程度の大きさの添加物をビニール袋の製造過程で加えることが義務付けられます。これにより、ビニール袋は一旦空気にさらされると数カ月から数年で徐々に分解するようになります。
環境水資源省の調べによれば、UAE内で2008年に製造されたビニール袋の数は少なくとも20億枚に上りますが、そのうち生物分解性のものはわずか2000トンに過ぎません。
2009年に発表された同省の調査では、UAEのビニール袋メーカーの26工場のうち、14工場が2万6000メトリックトンのビニールを製造しています。
ウェルズ・プラスティックおよびエコポリマーズの2社が、添加物のサプライヤーとして同省から承認を受けています。
このイニシアチブは、環境保護に貢献するものとして高く評価されています。その仕組みは次のようなものです。Reverteオキソ分解性錠剤を加えたビニール袋やフィルムは、廃棄された後、2段階で分解を始めます。ビニール袋は一旦十分な日光と酸素にさらされると、材料が酸化してボロボロになり、微生物によって分解されていき、最終的に水と二酸化炭素、バイオマスに転換します。―ウェルズ・プラスティック― 湾岸ニュース

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UAEがラマダン入り


2010年8月11日掲載

UAE月観測委員会は昨夜、アル・ダヒーリ法務相が議長を務める会合の後、昨日8月10日(火)がイスラム暦のシャーバンの最終日、8月11日(水)がラマダン(断食月)の初日にあたることを発表しました。
同委員会はラマダンの新月が観測されたことを確認しました。ラマダンの新月は、天文学的およびシャリア法に則った方法を用いて観測され、近隣諸国と連絡し合って確認されます。同委員会は、大統領のハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下および副大統領・首相兼ドバイ首長国首長のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下、最高評議会メンバー、その他の首長国首長・皇太子・副首長らにラマダンの初日にあたっての祝いの言葉を述べました。
ヨルダン、リビア、インドネシア、マレーシア、サウジアラビアも同じく8月11日にラマダン入りしましたが、オマーンおよび一部の国では12日(木)をラマダンの初日としています。― 首長国通信社、WAM

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ドバイ・メトロ、環境保全と年間2000万ディルハムのコスト削減に貢献


2010年8月05日掲載

エネルギー消費量を削減する最新技術の導入と設計によって、ドバイ・メトロは環境への配慮に優れていることが証明されました。環境を積極的に保護すると同時に、電力コストの大幅な削減にもつながっています。
ドバイ道路交通局(RTA)の最近の調べにおいて、メトロ・プロジェクトがRTAの省エネ計画に貢献しており、ドバイの戦略的ビジョンである環境保全への取り組みの一助となっていることが示されました。
ドバイ・メトロの操業結果から、RTAの定めたメトロ・システムの仕様により25%の電力消費量削減、それに伴い年間2000万ディルハムのコスト削減が達成されたことが明らかとなりました。メトロを駆動させる発電所からの二酸化炭素排出量が削減されたことも、このコスト削減を有意義なものにしています。
その一つは、ブレーキの際に発生する再生電力が、鉄道の加速モードの際に活用されていることが挙げられます。列車がブレーキを作動させる度に生み出される電力はインバータを介して変換され、他の列車の加速時にその再生電力が再供給されます。各列車は2つのインバータを備えています。
省エネに貢献している第二の重要な要素は、ドバイ電気・水道局(DEWA)が既存の11kV送電網の代わりに33kVの高圧送電網を使用していることです。ドバイに初めて導入されるこの送電網は、通常の11kV網に比べて、送電中にケーブルから損失される電力ロスを90%近くまで低減できます。加えて、33kV送電網はより遠距離への電力供給が可能となります。11kV施設の送電距離がわずか数キロであるのに対して、33kV送電網は40キロまで送電ができます。これもまた、送電コストの削減につながっています。
地域冷房技術を使った駅・停車場のエアコン施設もまた、省エネと環境保護に一役買っている要素の一つです。RTAの使用する低電力消費の地域冷房技術は、消費電力を50%近くまで削減することができます。
さらに、各駅に設置された総合エネルギー・コントロール・システムが、通常システムと比較して消費電力を10~20%削減しています。
また駅の建築デザインはより自然光を採り入れるように設計されており、照明電力の削減につながっています。自動鉄道制御システムの使用は、消費電力削減のもう一つの主要要素です。ブレーキによる再生電力の使用は、通常鉄道システムが必要とする電力の25~30%を節減できると推定されます。― 湾岸ニュース

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第4回世界未来エネルギー・サミット、2011年にアブダビで開催


2010年7月28日掲載

リード・エキシビションズは昨日、再生可能エネルギーについて世界のリーダー、政策立案者、専門家・研究者、投資家・財政家が集う重要な会議、世界未来エネルギー・サミット2011 (WFES) のプログラムを発表しました。
WFES 2011は、未来エネルギー・ソリューションを可能にするというテーマで、2011年1月17~20日の4日間、アブダビにて開催されます。再生可能エネルギーの世界最大の生産地域となりうる中東・北アフリカの大きな可能性をどう活用するかが、主要な議題の一つとなります。
アブダビ首長国皇太子兼アラブ首長国連邦軍副最高司令官ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下が後援となり、マスダールが主催する世界未来エネルギー・サミットは、再生エネルギー・ソリューションの世界的な開発と商業化を促進するユニークなビジネスプラットフォームを提供するものです。マスダールを所有するアブダビ拠点のムバダラ社は、持続可能なエネルギー・ソリューションを商業規模で開発することに専心する会社です。
2010年の同サミットの先例のない成功を土台として、2011年度の4日間にわたるサミットプログラムは、政策、ビジネス、技術、資金という再生可能エネルギー産業の4つの主要テーマを中心に構成されています。サミットでは各テーマごとに、世界の政策立案者、財界首脳、研究者、財政家らが、太陽・風力エネルギー、エネルギー効率化、有機燃料、地熱、水力電力などの各セクターからの代表者にとって最も関心の高い問題を話し合います。注目を集める議題には、環境に優しい街づくり、電気自動車、ビジネス機会への政策転換、エネルギー蓄積の課題を克服する、将来のエネルギープロジェクトの資金調達などが含まれます。
WFES 2011はまた、先進および再生可能エネルギーに焦点を当てた世界未来エネルギー展示会、ならびに大気・水・廃棄物管理技術とソリューションに的を絞った世界未来環境展示会という二つの展示会を併催します。昨年度の展示会は2009年度と比較して34%増の来場者数を記録しましたが、 2011年の展示会には再生可能エネルギー産業の価値連鎖に参加する製品生産・設置・統合を手がける代表的な600社が出展し、昨年度の成功を上回る見通しとなっています。指導的企業から成長企業、起業間もない会社がともに集い、既存の気候変動関連技術、最新の発明、示唆に富む研究・調査プロジェクトなどを推進していきます。水処理、廃棄物管理、大気汚染対策に加え、太陽・風力エネルギー、地熱、有機燃料、水力電力、電力効率化などの分野でエネルギー・ソリューションを提供する国際的・地域的組織がすでに参加を確認しています。
WFES 2011は昨年度に増してよりフレキシブルとなり、参加者は4日間のサミット全日程に参加することもできれば、特に関心のあるテーマの日を選んで参加することもできます。首長国通信社、WAM

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ハリーファ慈善基金、近隣・友好国に対して大量のナツメヤシを配布


2010年7月21日掲載

ハリーファ・ビン・ザーイド慈善基金は、聖なる月ラマダンに合わせて近隣・友好国に対してナツメヤシの配布を始めました。最初の20トンはすでに、ラマダンの前に恵まれない人々に配布できるよう、カザフスタン共和国の首都アスタナに向けて発送されました。ハリーファ慈善基金は家族のニーズに応えることを願って、他の近隣・友好国にも同様に発送を行っていきます。ハリーファ慈善基金は昨年、123トン以上のナツメヤシをエジプト、ドイツ、スイス、バングラデシュ、パキスタン、カザフスタン、トルクメニスタンの貧しい人々に配布できるよう送りました。首長国通信社、WAM

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エティハド航空、上半期業績が昨年同期比で二桁成長を達成


2010年7月21日掲載

エティハド航空は昨日、旅客・貨物輸送量が共に大幅に伸び、上半期業績が過去最高を記録したことを発表しました。同社の有償旅客キロ数(RPK)は昨年同期比で22.6%増、旅客数は同11%増を記録し、 2010年上半期業績は二桁の成長を達成しています。
旅客数はおよそ330万人に増大、座席利用率は71.5%から72.5%に伸びています。 四半期の貨物輸送量は21.6%増、収益は59%増を記録しました。有効座席キロ数(ASK)は20.9%増になった一方で、同社の2010年1月-6月期の有効座席キロ数当りのコストは4%減となっています。
これらの好業績は、4月にヨーロッパの航空路線を混乱させた火山灰による飛行中止という困難な背景にもかかわらず達成されたものです。エティハド航空にとって過去最高となるこの上半期業績は、世界的な景気後退の影響を経て、旅客・貨物輸送量が堅調に回復していることを示しています。
エティハド航空は中東の航空会社として初めて、アブダビ・東京間の直行便を就航させ、また新たにバグダッドおよびアルビールへの直行便の運航も開始しています。
さらに同社は、ベルリンで開かれたエアバス社の技術シンポジウムにおいて、A340-500/600型機の卓越した運用が評価されて、オペレーショナル・エクセレンス賞を授与されました。同賞は2年間にわたり様々な基準に基づいて運用実績を評価するものです。
エティハド航空は、航空会社が国際航空運送協会(IATA)の定める飛行安全基準と推奨慣行に従っていることを確実にするための監査基準「IOSA (Operational Safety Audit)」に合格しています。
エティハド航空は今年の夏、昨年同季の週888便と比べて16%増となる週に1,032便のフライトを運航しています。同社は夏に向けての先行予約が堅調であると報告しています。首長国通信社、WAM

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